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決算7058共栄セキュリティーサービス情報通信・サービスその他

2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、買収と常駐契約の増加で売上高が16.7%増えた一方、臨時警備の減収や買収関連費用などで営業利益は36.8%減りました。2025年3月期は、買収した子会社の貢献などにより増収増益を予想しています。

読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
36.8
%(営業利益の前年同期比減少)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高9,354百万円前年比 +16.7%
営業利益309百万円前年比 -36.8%
経常利益388百万円前年比 -27.0%
純利益(親会社株主帰属)248百万円前年比 -44.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益171円43銭
売上高営業利益率3.3%
期末の財政状態
総資産6,811百万円
うち純資産 4,705 百万円自己資本比率 69.1%前期末比 -9.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+248
投資+115
財務-236
純増減+127

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,500百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益500百万円(前年比 +61.7%)
経常利益500百万円(前年比 +28.8%)
純利益332百万円(前年比 +33.6%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
配当性向52.5%
業績の増減要因

売上高は主に買収及び常駐契約増加により増加し、営業利益は臨時警備の減収、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2 / 除外 0 / 新規社名 東神産業(株)、(株)セキュリティ / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 381千円、投資有価証券売却益 280千円、負ののれん発生益 9,538千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,363千円
減価償却費31,242千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,506,500
期末自己株式数56,424
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高9,354百万円(前年比 +16.7%)
営業利益309百万円(前年比 -36.8%)
経常利益388百万円(前年比 -27.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益248百万円(前年比 -44.9%)
1株当たり当期純利益171円43銭
売上高営業利益率3.3%
自己資本比率当期末 69.1% / 前期末 78.4%
総資産6,811百万円
純資産4,705百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー248百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー115百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-236百万円
現金及び現金同等物期末残高1,500百万円
通期業績予想売上高 10,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 500百万円(前年比 +61.7%) / 経常利益 500百万円(前年比 +28.8%) / 純利益 332百万円(前年比 +33.6%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
配当性向52.5%
減価償却費31,242千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 381千円、投資有価証券売却益 280千円、負ののれん発生益 9,538千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,363千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2 / 除外 0 / 新規社名 東神産業(株)、(株)セキュリティ / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,506,500
期末自己株式数56,424
業績の増減要因売上高は主に買収及び常駐契約増加により増加し、営業利益は臨時警備の減収、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は主に買収及び常駐契約増加により増加しました。営業利益は、前連結会計年度の臨時警備の減収、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減少しました。2025年3月期は、東神産業、セキュリティ、東邦警備保障などの貢献を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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