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決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,017百万円+0.3%
営業利益489百万円-50.0%
経常利益531百万円-50.0%
純利益451百万円-39.0%
売上総利益率23.8%
営業利益率6.1%
通期業績予想
2024年3月期
売上高
9,000百万円
営業利益
626百万円
経常利益
644百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
482百万円
1株当たり配当金
90円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 外形標準課税の適用除外
- 募集費減少60百万円減少（2021年3月期比）
- 原価率上昇
- 東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動547百万円減少
- 新型コロナウイルス関連売上631百万円（宿泊療養施設506百万円、ワクチン接種会場125百万円）
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 前提合建警備保障の通期寄与内容2023年3月期は1か月のみ連結、2024年3月期は通期寄与
- 前提施設警備の新規開始内容重要防護施設、データセンター、物流倉庫、商業施設などを2023年4月から開始
新しい施策
- 基幹システムのリプレースとバックオフィス業務の大幅なアウトソーシング
- 時間管理の可視化による人員配置・動員力の向上
- セコムとの人材交流による業務品質向上
- 国内全域の警備事業および周辺事業を対象とするM&A
- TVCM等による知名度・信用度向上策の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 常駐契約売上高6,793百万円
- 臨時契約売上高1,224百万円
- 連結従業員数2,410名前年同期比大幅増加
- 自己資本比率78.4%前年同期比74.2%から上昇
セグメント別実績
警備事業の単一セグメントであり、セグメント別の売上・利益内訳は非開示市場規模・シェア
警備業界は1万社超
シェア目標各地域で10%程度
店舗数・拠点数
新潟営業所が本格稼働開始。期末の店舗・拠点総数および出退店数は非開示従業員数
人数2,410名
期中の増減2022年3月期末1,893名から増加。2022年度新卒129名、2023年度新卒40名（女性19名）
年間配当
1株当たり年間配当額90円
内訳期末90円
配当性向
28.9%（2023年3月期）、27%程度（2024年3月期予想）
DOE2.8%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 8,017百万円（前年比 +0.3%） |
| 営業利益 | 489百万円（前年比 -50.0%） |
| 経常利益 | 531百万円（前年比 -50.0%） |
| 純利益 | 451百万円（前年比 -39.0%） |
| 売上総利益率 | 23.8% |
| 営業利益率 | 6.1% |
| 通期業績予想 | 2024年3月期 売上高 9,000百万円 / 営業利益 626百万円 / 経常利益 644百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 482百万円 / 1株当たり配当金 90円 |
| セグメント別実績 | 警備事業の単一セグメントであり、セグメント別の売上・利益内訳は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 外形標準課税の適用除外 / 金額 非開示、要因 募集費減少 / 金額 60百万円減少（2021年3月期比）、要因 原価率上昇 / 金額 非開示、要因 東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動 / 金額 547百万円減少、要因 新型コロナウイルス関連売上 / 金額 631百万円（宿泊療養施設506百万円、ワクチン接種会場125百万円） |
| 主要KPI | 指標名 常駐契約売上高 / 値 6,793百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 臨時契約売上高 / 値 1,224百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 連結従業員数 / 値 2,410名 / 前年同期比 大幅増加、指標名 自己資本比率 / 値 78.4% / 前年同期比 74.2%から上昇 |
| 店舗数・拠点数 | 新潟営業所が本格稼働開始。期末の店舗・拠点総数および出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 2,410名 / 期中の増減 2022年3月期末1,893名から増加。2022年度新卒129名、2023年度新卒40名（女性19名） |
| 業績見通しの前提 | 前提 合建警備保障の通期寄与 / 内容 2023年3月期は1か月のみ連結、2024年3月期は通期寄与、前提 施設警備の新規開始 / 内容 重要防護施設、データセンター、物流倉庫、商業施設などを2023年4月から開始 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 90円 / 内訳 期末90円 |
| 配当性向 | 28.9%（2023年3月期）、27%程度（2024年3月期予想） |
| 市場規模・シェア | 市場規模 警備業界は1万社超 / シェア目標 各地域で10%程度 |
| 新しい施策 | 基幹システムのリプレースとバックオフィス業務の大幅なアウトソーシング、時間管理の可視化による人員配置・動員力の向上、セコムとの人材交流による業務品質向上、国内全域の警備事業および周辺事業を対象とするM&A、TVCM等による知名度・信用度向上策の検討 |
この書類が述べていない項目（12件）
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動を、新規の常駐契約、コロナ関連売上、3社の買収効果で補った。営業利益は、前期の高収益案件の反動が大きく、正社員の定期昇給や一部地域での契約社員の時給引上げにより原価率も上昇した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。