読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
518
百万円（売上高の前年同期比減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,914百万円-12.0%
営業利益321百万円-54.0%
経常利益340百万円-55.0%
純利益269百万円-44.0%
売上総利益率24.6%
営業利益率8.2%
通期業績予想
売上高
7,450百万円
営業利益
540百万円
経常利益
534百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
350百万円
1株当たり配当金
90円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高53%
営業利益60%
経常利益64%
親会社株主に帰属する四半期純利益77%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 2022年4月4日に日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化
- 2022年8月17日に株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化
- M&Aにより全国47都道府県をカバーするプラットフォームを構築し、警備料金の改善、販管費削減、人材確保を目指す
- 資格取得支援、Kアカデミー、女性活躍推進などの人財施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 常駐（長期）契約売上高の前年同期比11%前年同期比増加
- 連結従業員数1,991名
- 正社員数1,236名
- 契約社員数755名
- 女性社員比率26%
- 女性管理職比率14.6%
中期経営計画の目標
目標値売上高800億円、2万人体制
実績との対比現在は売上高約80億円、約2千人
市場規模・シェア
国内警備業約3兆5,000億円、約60万人。うち人的警備市場約2兆8,000億円
店舗数・拠点数
期末の数連結事業所数20拠点
期中の出退店数新潟営業所が本格稼働開始
従業員数
人数連結1,991名（2022年9月30日現在）
期中の増減2022年4月1日に新卒129名が入社。21/3期末1,887名、22/3期末1,893名から増加
年間配当
中間・期末の内訳期末90円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 3,914百万円（前年比 -12.0%） |
| 営業利益 | 321百万円（前年比 -54.0%） |
| 経常利益 | 340百万円（前年比 -55.0%） |
| 純利益 | 269百万円（前年比 -44.0%） |
| 売上総利益率 | 24.6% |
| 営業利益率 | 8.2% |
| 通期業績予想 | 売上高 7,450百万円 / 営業利益 540百万円 / 経常利益 534百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円 / 1株当たり配当金 90円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 53% / 営業利益 60% / 経常利益 64% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 77% |
| 主要KPI | 指標名 常駐（長期）契約売上高の前年同期比 / 値 11% / 前年同期比 増加、指標名 連結従業員数 / 値 1,991名 / 前年同期比 非開示、指標名 正社員数 / 値 1,236名 / 前年同期比 非開示、指標名 契約社員数 / 値 755名 / 前年同期比 非開示、指標名 女性社員比率 / 値 26% / 前年同期比 非開示、指標名 女性管理職比率 / 値 14.6% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 連結事業所数20拠点 / 期中の出退店数 新潟営業所が本格稼働開始 |
| 従業員数 | 人数 連結1,991名（2022年9月30日現在） / 期中の増減 2022年4月1日に新卒129名が入社。21/3期末1,887名、22/3期末1,893名から増加 / 採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標値 売上高800億円、2万人体制 / 目標年度 非開示 / 実績との対比 現在は売上高約80億円、約2千人 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 非開示 / 中間・期末の内訳 期末90円 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 国内警備業約3兆5,000億円、約60万人。うち人的警備市場約2兆8,000億円 / シェア 非開示 |
| 新しい施策 | 2022年4月4日に日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年8月17日に株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化、M&Aにより全国47都道府県をカバーするプラットフォームを構築し、警備料金の改善、販管費削減、人材確保を目指す、資格取得支援、Kアカデミー、女性活躍推進などの人財施策 |
この書類が述べていない項目（14件）
販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期にオリンピックなどの特需があった反動で、臨時契約の売上・利益が減少した。一方、新規案件の増加により常駐（長期）契約は前年同期比11％成長した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。