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2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。前期の東京オリンピック・パラリンピック警備や高利益率の臨時警備の反動が主因で、通期業績予想と配当予想の修正はなかった。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
-11.7
%(売上高前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日~2022年9月30日連結日本基準
売上高3,914百万円前年比 -11.7%進捗 52.5%
営業利益321百万円前年比 -54.1%進捗 59.4%
経常利益340百万円前年比 -55.0%進捗 63.7%
純利益(親会社株主帰属)269百万円前年比 -43.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益185.91円
期末の財政状態
総資産5,623百万円
うち純資産 4,403 百万円自己資本比率 78.3%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-254,367
投資+149,942
財務-381,750
純増減-486,175

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,650,090千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,450百万円(前年比 -6.8%)
営業利益540百万円(前年比 -44.3%)
経常利益534百万円(前年比 -49.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(前年比 -52.5%)
年間配当予想150円 → 90円(-40.0%)
業績の増減要因

減収は前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動が主因。減益は前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動が主因。常駐契約の施設警備の新規開始や、新型コロナウイルス関連・花火大会・国民体育大会等のイベント関連の臨時警備は好調。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ダイトーセキュリティー / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 52,951千円、投資有価証券売却益 8千円 / 特別損失 非開示
減価償却費10,908千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,506,500
期末自己株式数57,604
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日~2022年9月30日
売上高3,914百万円(前年比 -11.7%)
営業利益321百万円(前年比 -54.1%)
経常利益340百万円(前年比 -55.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益269百万円(前年比 -43.5%)
1株当たり当期純利益185.91円
自己資本比率当期末 78.3 / 前期末 74.2
総資産5,623百万円
純資産4,403百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-254,367千円
投資活動によるキャッシュ・フロー149,942千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-381,750千円
現金及び現金同等物期末残高2,650,090千円
通期業績予想売上高 7,450百万円(前年比 -6.8%) / 営業利益 540百万円(前年比 -44.3%) / 経常利益 534百万円(前年比 -49.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円(前年比 -52.5%)
年間配当予想150円 → 90円(-40.0%)
減価償却費10,908千円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 52,951千円、投資有価証券売却益 8千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ダイトーセキュリティー / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,506,500
期末自己株式数57,604
業績の増減要因減収は前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動が主因。減益は前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動が主因。常駐契約の施設警備の新規開始や、新型コロナウイルス関連・花火大会・国民体育大会等のイベント関連の臨時警備は好調。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減収は、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施した反動が主因。営業利益の減益は、前期に利益率の高い臨時警備があった反動によるもの。なお、常駐契約の施設警備の新規開始やイベント関連の臨時警備は好調だった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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