読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
642
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年４月１日〜2022年３月31日連結日本基準売上高7,997百万円前年比 +29.3%
営業利益971百万円前年比 +195.2%
経常利益1,052百万円前年比 +150.8%
純利益（親会社株主帰属）736百万円前年比 +167.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益508円60銭
売上高営業利益率12.1%
期末の財政状態
総資産5,865百万円
うち純資産 4,352 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+912
投資-26
財務-222
純増減+664
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,136百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,450百万円（前年比 -6.8%）
営業利益540百万円（前年比 -44.3%）
経常利益534百万円（前年比 -49.2%）
純利益350百万円（前年比 -52.5%）
年間配当予想150円 → 90円（-40.0%）
配当性向29.5%
業績の増減要因
施設警備分野の大幅な増収、正社員数の増加、利益率の高い臨時警備の受注、販売費及び一般管理費の抑制、前期の新型コロナウイルス影響。来期は東京オリンピック・パラリンピックおよび新型コロナウイルス関連警備の反動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資本金498,707,000円のうち398,707,000円を減少し、100,000,000円とする減資を予定。2022年6月29日の定時株主総会での承認可決を条件とする。
特別損益の内訳固定資産売却益 530千円、固定資産除却損 2,943千円
減価償却費20,930千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,506,500
期末自己株式数57,704
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日〜2022年３月31日 |
| 売上高 | 7,997百万円（前年比 +29.3%） |
| 営業利益 | 971百万円（前年比 +195.2%） |
| 経常利益 | 1,052百万円（前年比 +150.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 736百万円（前年比 +167.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 508円60銭 |
| 売上高営業利益率 | 12.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 74.2% / 前期末 76.4% |
| 総資産 | 5,865百万円 |
| 純資産 | 4,352百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 912百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -26百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -222百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,136百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,450百万円（前年比 -6.8%） / 営業利益 540百万円（前年比 -44.3%） / 経常利益 534百万円（前年比 -49.2%） / 純利益 350百万円（前年比 -52.5%） |
| 年間配当予想 | 150円 → 90円（-40.0%） |
| 配当性向 | 29.5% |
| 減価償却費 | 20,930千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 530千円、固定資産除却損 2,943千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本金498,707,000円のうち398,707,000円を減少し、100,000,000円とする減資を予定。2022年6月29日の定時株主総会での承認可決を条件とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 1,506,500 |
| 期末自己株式数 | 57,704 |
| 業績の増減要因 | 施設警備分野の大幅な増収、正社員数の増加、利益率の高い臨時警備の受注、販売費及び一般管理費の抑制、前期の新型コロナウイルス影響。来期は東京オリンピック・パラリンピックおよび新型コロナウイルス関連警備の反動。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実績の増収は施設警備分野の大幅な増収、正社員数の増加、利益率の高い臨時警備の受注によるもの。営業利益の増益は、増収、販売費及び一般管理費の抑制、前期の新型コロナウイルス影響によるもの。来期の減収減益は、東京オリンピック・パラリンピックおよび新型コロナウイルス関連警備の反動によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。