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決算7058共栄セキュリティーサービス情報通信・サービスその他

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比33.9%増、営業利益は240.0%増となり、大幅な増収増益となりました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は80円から150円へ増額され、特別配当60円が加えられました。

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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高6,174百万円前年比 +33.9%進捗 78.9%
営業利益880百万円前年比 +240.0%進捗 97.2%
経常利益947百万円前年比 +175.8%進捗 97.4%
純利益(親会社株主帰属)612百万円前年比 +173.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益423.10
期末の財政状態
総資産5,766百万円
うち純資産 4,230 百万円自己資本比率 73.4%前期末比 -3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,822百万円(前年比 +26.5%)
営業利益905百万円(前年比 +175.3%)
経常利益972百万円(前年比 +131.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益616百万円(前年比 +124.2%)
年間配当予想80円 → 150円(+87.5%)
業績の増減要因

施設警備の新規開始、コロナ関連の臨時警備、東京オリンピック・パラリンピックの警備への対応、若手人材の正社員採用による人員体制の強化、コロナ関連警備需要への機敏な対応。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,506,500株
期末自己株式数57,704株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高6,174百万円(前年比 +33.9%)
営業利益880百万円(前年比 +240.0%)
経常利益947百万円(前年比 +175.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益612百万円(前年比 +173.1%)
1株当たり当期純利益423.10
自己資本比率当期末 73.4 / 前期末 76.4
総資産5,766百万円
純資産4,230百万円
通期業績予想売上高 7,822百万円(前年比 +26.5%) / 営業利益 905百万円(前年比 +175.3%) / 経常利益 972百万円(前年比 +131.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 616百万円(前年比 +124.2%)
年間配当予想80円 → 150円(+87.5%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,506,500株
期末自己株式数57,704株
業績の増減要因施設警備の新規開始、コロナ関連の臨時警備、東京オリンピック・パラリンピックの警備への対応、若手人材の正社員採用による人員体制の強化、コロナ関連警備需要への機敏な対応。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大規模重要施設などの施設警備の新規開始、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備に取り組んだことに加え、若手人材の正社員採用により人員体制を強化したこと、コロナ関連の臨時警備需要に機敏に対応したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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