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決算説明資料7058共栄セキュリティーサービス情報通信・サービスその他

2022年3月期第2四半期決算説明資料

2022年3月期第2四半期累計は、新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピック警備、大規模施設の新規契約が寄与し、増収増益となった。上期実績が期初計画を上回ったため、通期の売上高・利益予想を上方修正した。

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決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,432百万円+47.0%
営業利益700百万円+382.4%
経常利益756百万円+256.3%
純利益476百万円+247.4%
売上総利益率29.9%
営業利益率15.8%
通期業績予想
売上高
7,822百万円
営業利益
905百万円
経常利益
972百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
616百万円
1株当たり当期純利益
425.21円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
利益は期初通期見通しをクリア
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 大規模重要施設などの新規開始による増収
  • 新型コロナ対策の臨時警備による増収
  • 東京五輪・パラリンピック警備の増収
  • 鉄道警備終了に伴う損失
  • 長期契約(ストック)売上高の純増207百万円
  • 新型コロナ対策の臨時警備の実績と従来見通しの乖離534百万円
  • 東京五輪・パラリンピック警備の実績と従来見通しの乖離188百万円
新しい施策
  • 2021年10月の研修施設増設
  • 1万人体制を目指した新卒・第二新卒・既卒採用の強化
  • 施設警備を中心とした人的資本強化
  • 積極的なM&Aの検討
  • 大都市圏の深掘りと未進出エリアへの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 従業員数2,007名
    前期末比9
  • 連結事業所数18拠点
  • 人的警備比率81.3%
  • 施設警備分野売上高シェア75.2%
    前年同期比+5.8pt
  • 正社員平均年齢33.4歳
    前期末比-5.0歳
セグメント別実績
報告セグメント警備事業(単一)
売上高
4,432百万円
業務分野別売上高シェア
施設警備分野75.2%(前年同期比+5.8pt)
雑踏・交通誘導警備分野20.6%(前年同期比-4.9pt)
その他の分野4.2%(前年同期比-0.8pt)
中期経営計画の目標
中長期ビジョン1万人体制の日本一の警備人財バンク
目標年度20XX年
人員目標10,000
実績2,007
市場規模・シェア
人的警備市場2兆8千億円以上
警備上場会社数7
人的警備比率81.3%(2019年)
業界シェア0.5%の業者のみが1,000名以上かつ10以上の営業拠点を実現
店舗数・拠点数
期末18拠点
従業員数
合計2,007名
前期末比166名
増減率+9.0%
正社員666名
契約社員等1,341名
採用計画新卒約100名採用のほか、第二新卒・既卒の通年採用を継続
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 第2四半期
売上高4,432百万円(前年比 +47.0%)
営業利益700百万円(前年比 +382.4%)
経常利益756百万円(前年比 +256.3%)
純利益476百万円(前年比 +247.4%)
売上総利益率29.9%
営業利益率15.8%
通期業績予想売上高 7,822百万円 / 営業利益 905百万円 / 経常利益 972百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 616百万円 / 1株当たり当期純利益 425.21円
計画に対する自己評価利益は期初通期見通しをクリア
セグメント別実績報告セグメント 警備事業(単一) / 売上高 4,432百万円 / 利益 非開示 / 業務分野別売上高シェア 施設警備分野 75.2%(前年同期比+5.8pt) / 雑踏・交通誘導警備分野 20.6%(前年同期比-4.9pt) / その他の分野 4.2%(前年同期比-0.8pt)
増減要因の内訳要因 大規模重要施設などの新規開始による増収 / 金額 非開示、要因 新型コロナ対策の臨時警備による増収 / 金額 非開示、要因 東京五輪・パラリンピック警備の増収 / 金額 非開示、要因 鉄道警備終了に伴う損失 / 金額 非開示、要因 長期契約(ストック)売上高の純増 / 金額 207百万円、要因 新型コロナ対策の臨時警備の実績と従来見通しの乖離 / 金額 534百万円、要因 東京五輪・パラリンピック警備の実績と従来見通しの乖離 / 金額 188百万円
主要KPI指標名 従業員数 / 値 2,007名 / 前年同期比 非開示 / 前期末比 9名、指標名 連結事業所数 / 値 18拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 人的警備比率 / 値 81.3% / 前年同期比 非開示、指標名 施設警備分野売上高シェア / 値 75.2% / 前年同期比 +5.8pt、指標名 正社員平均年齢 / 値 33.4歳 / 前年同期比 非開示 / 前期末比 -5.0歳
店舗数・拠点数期末 18拠点 / 期中の出退店数 非開示
従業員数合計 2,007名 / 前期末比 166名 / 増減率 9名 / 正社員 666名 / 契約社員等 1,341名 / 採用計画 新卒約100名採用のほか、第二新卒・既卒の通年採用を継続
中期経営計画の目標中長期ビジョン 1万人体制の日本一の警備人財バンク / 目標年度 20XX年 / 人員目標 10,000 / 実績 2,007
市場規模・シェア人的警備市場 2兆8千億円以上 / 警備上場会社数 7 / 人的警備比率 81.3%(2019年) / 業界シェア 0.5%の業者のみが1,000名以上かつ10以上の営業拠点を実現
新しい施策2021年10月の研修施設増設、1万人体制を目指した新卒・第二新卒・既卒採用の強化、施設警備を中心とした人的資本強化、積極的なM&Aの検討、大都市圏の深掘りと未進出エリアへの展開
この書類が述べていない項目(13件)
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型臨時警備の受注に加え、新型コロナ対策警備と東京五輪・パラリンピック警備が想定を大きく上回ったため。これらの警備は利益率も高く、業績に貢献した。また、販売管理費のコスト節減努力も営業利益の増加に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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