木材利用促進・国土強靭化政策の変更
FY2019に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026壁量計算基準強化の実施有価証券報告書
「さらに、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。」
従来予定として記載されていた2026年4月からの壁量計算基準強化が実施されたと記載された。在来工法の間取り制限とSE構法の優位性についての見通しも示している。 - FY2025改正内容の施行開始有価証券報告書
「2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されております。」
従来予定されていた2025年の法改正について、省エネ基準義務化と2階建て木造住宅の構造建築確認申請が2025年4月から開始されたことを記載した。壁量計算基準の強化は2026年4月からとされた。 - FY2025-H1施行時期の明記有価証券報告書
「木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、2025年４月の施行に向けて具体的な準備をはじめております。」
建築基準法改正について、従来の2025年施行という記載から、2025年4月の施行時期と住宅メーカー各社の準備状況を明記した。 - FY2023-Q3法改正内容の具体化有価証券報告書
「また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。」
建築基準法改正について、2025年の省エネ性能確保義務化に加え、4号特例の改定、壁量計算の基準強化、壁量の増加が具体的に示された。 - FY2022政策対象の拡大を追記有価証券報告書
「木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。」
木材利用促進政策の対象が民間建築物へ拡大したことを記載する一方、政策変更による市場成長鈍化リスクも引き続き示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後において、これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
木材利用促進・国土強靭化政策の変更リスクを引き続き記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後において、これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共建築物等木材利用促進法や住宅耐震化政策が市場拡大を支える一方、施策変更を下振れ要因としている。