エヌ・シー・エヌ（7057）・事実再掲
住宅耐震化需要と木造建築の安全性向上
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国土強靭化政策による住宅耐震化需要1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「住宅の耐震化率について、2025年までに少なくとも95パーセントにすることを目標とするとともに、2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。2018年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっております。」
耐震化率95％の目標と、2018年時点約87％の実績値を再掲した。 - FY2021耐震化目標・実績値を更新有価証券報告書
「住宅の耐震化率について、令和７年までに少なくとも95パーセントにすることを目標とするとともに、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。平成30年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっております。」
耐震化政策の目標期限を令和7年・令和12年として記載し、平成30年時点の耐震化率約87％を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５パーセントにすることを目標とするとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。平成２５年時点の住宅の耐震化率は、約８２％となっております。」
住宅耐震化率の政策目標と、2013年時点で約82％という現状認識を再掲した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造計算受注は堅調に推移いたしました。」
低金利の住宅ローンおよび住宅取得支援策を背景に、住宅分野の構造計算受注が堅調と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2008年に約79％であった住宅の耐震化率を2020年までに約95％まで引き上げることを重要業績指標としており、今後、新築住宅及び既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております。」
震災による住宅倒壊への問題意識と、国土強靭化政策による耐震化需要を事業環境として捉えている。