コンプライアンス・情報セキュリティ・安全対策等の委員会によるリスク管理
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の５委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。」
5委員会による反社会的勢力、現場安全、情報セキュリティ、取引不正、衛生・労務リスクの管理体制を再確認している。 - 2026-07-08再掲株主総会
「反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の５委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。」
5委員会によるリスク予防・軽減体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の５委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。」
5委員会による反社会的勢力、現場安全、情報セキュリティ、取引不正、衛生・労務リスクの管理体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、安全対策委員会、反社会的勢力・リスク対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプライアンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。」
従来の委員会構成に取引委員会が加わり、不正リスクの洗い出し・未然防止を担う機能が明示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、安全対策委員会、反社会的勢力・リスク対策委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプライアンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。」
従来の安全対策推進委員会・反社会的勢力対策委員会という表現から、安全対策委員会・反社会的勢力・リスク対策委員会へ名称および役割の表現を改め、各委員会の機能を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「反社会的勢力対策委員会、安全対策推進委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会の４委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。」
4委員会による反社会的勢力、イベント現場の安全、情報セキュリティ、衛生・労働時間管理のリスク管理体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、情報セキュリティ委員会、安全対策推進委員会、反社会的勢力対策委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプライアンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。」
従来の4委員会に加え、それらを横断的に構成員とするコンプライアンス委員会の役割・運用を具体的に開示しており、リスク管理体制の記載が進展している。 - FY2019初出有価証券報告書
「反社会的勢力対策委員会、安全対策推進委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会の４委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る」
反社会的勢力、イベント現場の安全、個人情報、労働時間などを対象とする4委員会を設置している。