識学（7049）・施策再掲
受託開発からの撤退と組織コンサルティング向け開発への再配分
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託開発撤退と組織コンサルティング向け開発への資源再配分1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当連結会計年度において特別損失として計上しております。」
受託開発から撤退し、組織コンサルティング事業にリソースを再配分する方針を継続している。撤退に伴う違約金30,400千円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。」
受託開発事業からの撤退方針を継続し、契約解除に伴う30,400千円の違約金計上を改めて開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当第１四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。」
受託開発事業からの撤退に伴い、業務委託契約の解除と30,400千円の違約金計上が発生し、撤退が実行段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「受託開発は撤退 受託開発セグメントのリソースは、組織コンサルティング事業の拡大に必要なシステム開発へ投下する」
受託開発事業から撤退し、その人員・開発リソースを組織コンサルティング事業の拡大に必要なシステム開発へ移す戦略を新たに示した。