特定の経営者・創作者への依存
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
創作者のノウハウ移管・権利帰属を示しつつ、離脱後の競業リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
ノウハウ移管・権利帰属による直接的な支障の説明を維持しつつ、創作者の離脱後の競業リスクを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。」
特定人物への依存リスクを残しつつ、ノウハウ移管の完了と権利帰属を明記し、創作者離脱による直接的な事業支障についての説明を弱めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定の経営者・創作者への依存について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「現時点では両氏に対する依存度は高く(第４期においての、両氏の売上高合計の総売上高に対する比率29.4%)、両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
代表取締役社長・取締役への依存度を29.4％と数値化し、識学理論の創作者の離脱リスクにも言及している。