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定款の一部変更に関するお知らせ

定款に、投資事業有限責任組合の運用・管理、投資運用業、投資助言・代理業、投資顧問業の4項目を新たに追加する議案を株主総会に付議することを決めた。効力発生は株主総会で承認された場合の2026年5月26日。

読む価値
50定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4
追加事業目的(項目)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

定款の事業目的に、(13)投資事業有限責任組合の運用及び管理、(14)金融商品取引法に基づく投資運用業、(15)金融商品取引法に基づく投資助言・代理業、(16)投資顧問業を新設し、現行の(13)を(17)に繰り下げる。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点定款の事業目的に、(13)投資事業有限責任組合の運用及び管理、(14)金融商品取引法に基づく投資運用業、(15)金融商品取引法に基づく投資助言・代理業、(16)投資顧問業を新設し、現行の(13)を(17)に繰り下げる。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ファンド事業での積極的な投資活動と長期保有を前提としたM&Aを推進し、組織コンサルティング事業で培った知見を活用した投資先企業の成長支援を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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