ポート（7047）・施策再掲
チェンジ社との資本業務提携による自治体雇用政策DX
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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チェンジ社との資本業務提携による自治体雇用政策DX1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、…各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。」
顧客基盤やパートナー企業との提携を通じて自治体・企業の採用及び販促活動を支援する方針が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。」
チェンジ社との資本業務提携及び第三者割当増資の払込が完了し、自治体雇用政策DX、オンライン合同説明会、採用活動DX等の協業内容が具体化された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。」
チェンジ社との資本業務提携を通じ、就活生会員・ウェブマーケティングノウハウと自治体顧客資産を組み合わせ、自治体の雇用政策DX、合同説明会のオンライン化及びデジタルマーケティング支援を展開する新たな施策が開示された。第三者割当増資は2021年7月26日に払込完了している。