ポート（7047）・リスク削除
税務上の繰越欠損金解消による税負担リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増123社が書いているテーマ・逆風123社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、税務上の繰越欠損金解消による税負担リスクの独立した記載は確認できない。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の解消に伴う税負担リスクが再掲されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の解消に伴う税負担リスクが再掲されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の解消により通常税率の税負担が発生し、純損益・キャッシュ・フローに影響する可能性を開示している。