ポート（7047）・リスク削除直近の決算説明資料（2026-10-02）では「前進」
新規事業・新領域参入に伴う投資回収リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
7記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書新規事業・新領域参入に伴う投資回収リスクの独立した記載は確認できず、M&A後の計画未達・減損リスク等に整理されている。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分等により損失が生じる可能性があります。」
新規事業の成果未達、撤退、資産処分による損失リスクが再掲されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。」
新規事業の成果未達、撤退、資産処分・償却による損失リスクが再掲されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度の売上高への影響は軽微でありますが、キャリア領域の一部サービスについて、将来収益及び資産性を保守的に見積もった結果、減損損失を計上しております。」
新規事業・サービスの計画未達や投資回収リスクに関連して、キャリア領域の一部サービスで減損損失が実際に計上されたことが記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。」
新規事業の参入に伴う追加投資、収益化までの長期化、撤退・減損の可能性が示されている。