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2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、特に人材領域の成長が全体業績を押し上げた。また、系統用蓄電所事業への本格参入を決め、10カ所の開発投資を決定した。

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規模
38.2
売上収益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日~2026年6月30日連結IFRS
売上高9,092百万円前年比 +38.2%進捗 23.3%
営業利益1,147百万円前年比 +40.6%進捗 21.2%
経常利益1,113百万円前年比 +39.7%進捗 21.0%
純利益(親会社株主帰属)631百万円前年比 +12.2%進捗 19.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48.14円
期末の財政状態
総資産34,205百万円
うち純資産 11,346 百万円自己資本比率 32.1%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+450
投資-1,576
財務-770
純増減-1,896

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,265百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円(前年比 +34.0%)
営業利益5,400百万円(前年比 +32.6%)
経常利益5,300百万円(前年比 +32.4%)
純利益3,310百万円(前年比 +21.8%)
年間配当予想12円 → 13円(+8.3%)
業績の増減要因

人材領域では、成約件数の増加、成約単価の上昇、HRteamの連結子会社化が増収増益に寄与した。エネルギー領域では、将来利益の積み上げによりストック利益が計上された。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費424百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数14,196,490株
期末自己株式数1,078,139株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日~2026年6月30日
売上高9,092百万円(前年比 +38.2%)
営業利益1,147百万円(前年比 +40.6%)
経常利益1,113百万円(前年比 +39.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益631百万円(前年比 +12.2%)
1株当たり当期純利益48.14円
自己資本比率当期末 32.1% / 前期末 29.3%
総資産34,205百万円
純資産11,346百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー450百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,576百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-770百万円
現金及び現金同等物期末残高5,265百万円
通期業績予想売上高 39,000百万円(前年比 +34.0%) / 営業利益 5,400百万円(前年比 +32.6%) / 経常利益 5,300百万円(前年比 +32.4%) / 純利益 3,310百万円(前年比 +21.8%)
年間配当予想12円 → 13円(+8.3%)
減価償却費424百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数14,196,490株
期末自己株式数1,078,139株
業績の増減要因人材領域では、成約件数の増加、成約単価の上昇、HRteamの連結子会社化が増収増益に寄与した。エネルギー領域では、将来利益の積み上げによりストック利益が計上された。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材領域では、企業の新卒採用意欲の回復や人材獲得競争の激化を背景に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大による成約件数の増加、成約単価の上昇が寄与した。加えて、株式会社HRteamの連結子会社化も業績に加算された。エネルギー領域では、前期に積み上げた将来利益がストック利益として計上された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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