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2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は売上収益が大きく伸びた一方、営業利益は前年同期の事業譲渡益の反動で減少した。親会社の所有者に帰属する四半期利益はほぼ横ばいだった。

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規模
38.2
%(売上収益の前年同四半期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結IFRS
売上高6,576百万円前年比 +38.2%進捗 23.5%
営業利益830百万円前年比 -12.2%進捗 23.7%
経常利益812百万円前年比 -12.7%進捗 23.5%
純利益(親会社株主帰属)572百万円前年比 +0.2%進捗 25.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42.99円
期末の財政状態
総資産23,539百万円
うち純資産 8,945 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+864
投資-662
財務+768
純増減+970

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,513百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,000百万円(前年比 +27.5%)
営業利益3,500百万円(前年比 +17.2%)
経常利益3,450百万円(前年比 +17.6%)
純利益2,270百万円(前年比 +20.2%)
年間配当予想2.5円 → 12円(+380.0%)
業績の増減要因

エネルギー領域では電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加、成約単価の上昇、マーケティング投資、M&Aのシナジー効果及びストック型契約への切替が寄与した。人材領域では新卒採用意欲の回復、成約件数の増加、成約単価の上昇、キャリアアドバイザーの増員及び地方拠点の拡大が寄与した。一方、前年同期の事業譲渡益の反動が営業利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象2025年7月23日付で資本金を25億4,497万9,150円減少させ、その他資本剰余金に振り替える無償減資を実施
減価償却費217百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数14,074,690
期末自己株式数899,403
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高6,576百万円(前年比 +38.2%)
営業利益830百万円(前年比 -12.2%)
経常利益812百万円(前年比 -12.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益572百万円(前年比 +0.2%)
1株当たり当期純利益42.99円
自己資本比率当期末 38 / 前期末 37.4
総資産23,539百万円
純資産8,945百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー864百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-662百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー768百万円
現金及び現金同等物期末残高3,513百万円
通期業績予想売上高 28,000百万円(前年比 +27.5%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 +17.2%) / 経常利益 3,450百万円(前年比 +17.6%) / 純利益 2,270百万円(前年比 +20.2%)
年間配当予想2.5円 → 12円(+380.0%)
減価償却費217百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象2025年7月23日付で資本金を25億4,497万9,150円減少させ、その他資本剰余金に振り替える無償減資を実施
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数14,074,690
期末自己株式数899,403
業績の増減要因エネルギー領域では電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加、成約単価の上昇、マーケティング投資、M&Aのシナジー効果及びストック型契約への切替が寄与した。人材領域では新卒採用意欲の回復、成約件数の増加、成約単価の上昇、キャリアアドバイザーの増員及び地方拠点の拡大が寄与した。一方、前年同期の事業譲渡益の反動が営業利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー領域と人材領域で成約件数・成約単価が伸びた一方、前年同期に「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡益が計上されていたため、営業利益は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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