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ENECHANGE株式会社との業務提携契約の締結及びENECHANGE社株式に対する質権状況(貸付けの返済状況)に関するお知らせ

ポートはENECHANGE株式会社と、電力・ガス案件の商流やプラットフォームを相互に活用し、共同で新規事業を開発する業務提携契約を締結した。また、貸付金の返済がなかったため質権を実行し、ENECHANGE株式の保有比率は既保有分を含めて14.88%となる予定。

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規模
14.88
発行済み株式総数に対する比率(%)
書きぶり
条件付き
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この提携で決まったこと

業務提携
7047ポート
提携先ENECHANGE株式会社
提携の内容
  1. 1

    電力・ガス案件の商流活用による市場内プレゼンス向上及び両社の成約件数拡大と収益の最大化

  2. 2

    ENECHANGE社の電力・ガスの切替えプラットフォームの活用

  3. 3

    小売電力・ガス事業者向けのDXをはじめとした共同での新規事業開発

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

複数の所定の条件に基づく商流活用対象案件における目標等(達成時期は非開示)

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

14.88%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 14.88%(議決権割合14.94%)
取得株式数4,842,400株(発行済み株式総数に対する比率11.41%、2025年2月5日取得予定)
株式の保有方針業務提携契約の所定の条件が充足され、ENECHANGE社に重大な違反がない場合、最終的な持分比率が完全希薄化ベース議決権割合で5%未満となるよう、段階的に売却することも合意している。
主要株主の異動城口洋平16.45%(2024年6月30日現在) → 非開示
提携先について
事業内容エネルギープラットフォーム事業/EV充電事業/エネルギーデータ事業
所在地東京都中央区
資本金15,285千円(2024年6月30日現在)
売上高4,379,001千円(2023年12月期)
営業利益91,125千円(2023年12月期)
業績への影響

2025年3月期の当社業績に与える影響については軽微であると考えているが、来期以降中長期的な当社グループ及びENECHANGE社の業績拡大、及び企業価値向上に資するものと考えている。

取締役会決議日2025年2月3日契約締結日2025年2月3日提携開始日2025年2月3日株式取得日・払込期日2025年2月5日取得予定
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称ENECHANGE株式会社
提携先の事業内容エネルギープラットフォーム事業、EV充電事業、エネルギーデータ事業
提携先の所在地東京都中央区
提携先の資本金15,285千円(2024年6月30日現在)
提携先の売上高4,379,001千円(2023年12月期)
提携先の営業利益91,125千円(2023年12月期)
提携の種類業務提携
提携の内容電力・ガス案件の商流活用による市場内プレゼンス向上及び両社の成約件数拡大と収益の最大化、ENECHANGE社の電力・ガスの切替えプラットフォームの活用、小売電力・ガス事業者向けのDXをはじめとした共同での新規事業開発
取得株式数4,842,400株(発行済み株式総数に対する比率11.41%、2025年2月5日取得予定)
持株比率4.20% → 14.88%(議決権割合14.94%)
提携による数値目標複数の所定の条件に基づく商流活用対象案件における目標等(達成時期は非開示)
株式の保有方針業務提携契約の所定の条件が充足され、ENECHANGE社に重大な違反がない場合、最終的な持分比率が完全希薄化ベース議決権割合で5%未満となるよう、段階的に売却することも合意している。
取締役会決議日2025年2月3日
契約締結日2025年2月3日
提携開始日2025年2月3日
株式取得日・払込期日2025年2月5日取得予定
業績への影響2025年3月期の当社業績に与える影響については軽微であると考えているが、来期以降中長期的な当社グループ及びENECHANGE社の業績拡大、及び企業価値向上に資するものと考えている。
主要株主の異動城口洋平16.45%(2024年6月30日現在) → 非開示
この書類が述べていない項目(5件)
取得価額合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の強みやアセットを活用することで、電力事業者向け支援サービスにおけるシナジー、成約件数の拡大、収益の最大化、新規事業開発が期待できるため。貸付金については返済期日が到来しても返済されず、期限の利益を喪失したため質権を実行する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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