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2024年3月期第3四半期決算説明会 Q&A

第3四半期の営業利益は前年同期比で増益となった一方、将来のストック収益を積み上げるための契約切り替えや成長投資により、営業利益率は低下した。また、来期以降は人材紹介・エネルギー領域を成長の柱とし、サステナビリティ委員会を新設する方針が示された。

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質疑応答要旨2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益377百万円+13.0%
当四半期3か月の実績第3四半期会計期間(10~12月)の営業利益377百万円、前年同期比13%増益
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 来期以降の業績見通し人材紹介・エネルギー領域が成長を牽引し、来期第1四半期から「みん就」を連結予定。
  2. 営業利益率低下の要因ショット型契約からストック型契約への切り替えと成長投資。
  3. 将来収益契約継続期間を平均5年程度と想定し、今期第3四半期契約分は遅くとも来期第2四半期頃から業績に寄与する見込み。
  4. 人材支援サービス就職活動の早期化は接触機会拡大につながる一方、大学3年生向け需要の増加で送客単価が低下。
  5. 配当ストック収益を基準に増配し、利益還元総額の一定割合を社会に還元する方針。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
ストック型契約の想定契約継続期間は平均5年程度。第3四半期に契約したストック収益は遅くとも来期第2四半期頃から業績に寄与する見込み。
新しい施策
  • 来期第1四半期から「みん就」を連結予定。
  • サステナビリティ委員会を2024年2月13日付で設立。
  • ストック収益を原資とした利益還元総額の一定割合を社会に還元する方針。
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • オーガニック成長率目線CAGR30%以上
  • 既卒・第二新卒・フリーター等の若年層人材へのクロスセル売上120前年同期比%増
    前年同期比+120.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
アライアンス事業の送客単価は需給で決まり、大学4年生後半は高単価、大学3年生は低単価と説明。数値は非開示。
中期経営計画の目標
目標年度2026年3月期
売上収益250億円
EBITDA40億円
理想的な売上収益構成
人材支援サービス100億円
販促支援サービス エネルギー領域100億円
ファイナンス領域50億円
配当性向
一般的な当期純利益ベースの配当性向をベンチマークとして決めていない。ストック収益の増益に応じて継続的に増配する方針。
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2024年3月期 第3四半期
営業利益377百万円(前年比 +13.0%)
当四半期3か月の実績第3四半期会計期間(10~12月)の営業利益377百万円、前年同期比13%増益
主要KPI指標名 オーガニック成長率目線 / 値 CAGR30%以上 / 前年同期比 非開示、指標名 既卒・第二新卒・フリーター等の若年層人材へのクロスセル売上 / 値 120前年同期比%増 / 前年同期比 120前年同期比%増
単価と数量の指標アライアンス事業の送客単価は需給で決まり、大学4年生後半は高単価、大学3年生は低単価と説明。数値は非開示。
業績見通しの前提ストック型契約の想定契約継続期間は平均5年程度。第3四半期に契約したストック収益は遅くとも来期第2四半期頃から業績に寄与する見込み。
中期経営計画の目標目標年度 2026年3月期 / 売上収益 250億円 / EBITDA 40億円 / 理想的な売上収益構成 人材支援サービス 100億円 / 販促支援サービス エネルギー領域 100億円 / ファイナンス領域 50億円
配当性向一般的な当期純利益ベースの配当性向をベンチマークとして決めていない。ストック収益の増益に応じて継続的に増配する方針。
質疑応答の論点来期以降の業績見通し:人材紹介・エネルギー領域が成長を牽引し、来期第1四半期から「みん就」を連結予定。、営業利益率低下の要因:ショット型契約からストック型契約への切り替えと成長投資。、将来収益:契約継続期間を平均5年程度と想定し、今期第3四半期契約分は遅くとも来期第2四半期頃から業績に寄与する見込み。、人材支援サービス:就職活動の早期化は接触機会拡大につながる一方、大学3年生向け需要の増加で送客単価が低下。、配当:ストック収益を基準に増配し、利益還元総額の一定割合を社会に還元する方針。
新しい施策来期第1四半期から「みん就」を連結予定。、サステナビリティ委員会を2024年2月13日付で設立。、ストック収益を原資とした利益還元総額の一定割合を社会に還元する方針。
この書類が述べていない項目(20件)
売上高経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益率の低下は、第4四半期以降の良好な見通しを踏まえ、主にエネルギー領域でショット収益型契約の一部をストック契約型へ切り替えたこと、および各事業への成長投資を継続したことによる。人材支援サービスでは、大学3年生向け送客需要の増加により全体の送客単価が低下し、アライアンス事業の業績に想定以上の影響が出た。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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