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質疑応答要旨2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 来期見通し・成長投資人材支援サービスとエネルギー領域が成長を牽引すると見込み、地方拠点拡大、広告投資、成約支援組織の強化、ストック収益拡大、人的資本投資を進める。
- ストック収益2026年3月期の中期経営計画で、EBITDA40億円の約20%をストック収益で積み上げることを目指す。
- 人材支援就職活動の早期化・通年化により提供機会と市場の拡大を見込む。2024年4月に新卒約80名を採用予定で、主に第3四半期から業績寄与を見込む。
- エネルギー電力料金値上げやJEPX価格の落ち着きにより成約単価改善が継続する見込み。Five Line社との連結によるシナジーも寄与する。
- 金融レイクとの提携により第3四半期からストック収益が発生しているが、一定の寄与度に達した時点で開示予定。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
良好な外部環境、新卒採用ニーズの底堅さ、電力・ガス市場の安定、JEPXの卸電力市場価格の落ち着き新しい施策
- 人材支援サービスの地方拠点拡大
- 広告投資などの事業投資
- 成約支援組織の強化
- エネルギー領域のストック収益積み増し
- 人的資本への投資
- レイクとのプロフィットシェア型業務提携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 電力・ガス等の年間総成約件数30万件
- 譲渡益除外後EBITDAに占めるストック収益比率6.8%
中期経営計画の目標
目標年度2026年3月期
売上高
250億円
EBITDA
40億円
売上高3カ年CAGR
30%
EBITDA3カ年CAGR
25%
ストック収益の目標EBITDA40億円のうち約20%
市場規模・シェア
国内最大規模の年間約30万件の成約件数従業員数
採用計画2024年4月に新卒社員約80名を採用予定、その約半数程度をキャリアアドバイザーに配属予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 主要KPI | 指標名 電力・ガス等の年間総成約件数 / 値 30万件 / 前年同期比 非開示、指標名 譲渡益除外後EBITDAに占めるストック収益比率 / 値 6.8% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中増減 非開示 / 採用計画 2024年4月に新卒社員約80名を採用予定、その約半数程度をキャリアアドバイザーに配属予定 |
| 業績見通しの前提 | 良好な外部環境、新卒採用ニーズの底堅さ、電力・ガス市場の安定、JEPXの卸電力市場価格の落ち着き |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2026年3月期 / 売上高 250億円 / EBITDA 40億円 / 売上高3カ年CAGR 30% / EBITDA3カ年CAGR 25% / ストック収益の目標 EBITDA40億円のうち約20% |
| 市場規模・シェア | 国内最大規模の年間約30万件の成約件数 |
| 質疑応答の論点 | 来期見通し・成長投資：人材支援サービスとエネルギー領域が成長を牽引すると見込み、地方拠点拡大、広告投資、成約支援組織の強化、ストック収益拡大、人的資本投資を進める。、ストック収益：2026年3月期の中期経営計画で、EBITDA40億円の約20%をストック収益で積み上げることを目指す。、人材支援：就職活動の早期化・通年化により提供機会と市場の拡大を見込む。2024年4月に新卒約80名を採用予定で、主に第3四半期から業績寄与を見込む。、エネルギー：電力料金値上げやJEPX価格の落ち着きにより成約単価改善が継続する見込み。Five Line社との連結によるシナジーも寄与する。、金融：レイクとの提携により第3四半期からストック収益が発生しているが、一定の寄与度に達した時点で開示予定。 |
| 新しい施策 | 人材支援サービスの地方拠点拡大、広告投資などの事業投資、成約支援組織の強化、エネルギー領域のストック収益積み増し、人的資本への投資、レイクとのプロフィットシェア型業務提携 |
この書類が述べていない項目（22件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーのため、毎月月初に開示する方針としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。