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質疑応答要旨2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
当四半期3か月の実績人材支援サービスのアライアンス売上高は前年同期比78%増、人材紹介売上高は前年同期比88%増。エネルギー領域は売上高が前年同期比17%増、事業利益は将来収益を勘案した場合に前年同期比22%増、勘案しない場合に前年同期比16%減。
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
公募増資の目的と減損リスク、サービス別の業績動向と見通し、シェア拡大の効果、成約率、業務提携、成約支援人材の内製化・採用、ファイナンス領域のクレジットカード売上、既卒・第二新卒市場への展開。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人材支援サービス：企業の求人ニーズ、人材会社からの送客ニーズ増加、単価上昇、キャリアアドバイザー増員、新卒採用市場の需要増加。エネルギー領域：電力事業者の規制料金値上げ、新規顧客獲得活動の改善、成約単価の回復見込み。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
企業の求人ニーズ、人材採用競争、学生の就職活動の早期化・通年化、電力事業者の規制料金値上げ、大手取引先の成約単価回復見込み。数値前提は非開示。新しい施策
新生フィナンシャルとの業務提携によるプロフィットシェア型収益への移行、Five Line社のM&A、INE社の完全子会社化、大阪拠点開設と地方展開、クレジットカードサイト開設、既卒・第二新卒向け事業の拡大。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
電力・ガス等の総成約件数年35万件規模、人材支援サービスの新卒会員約45万人、新卒会員比率約75%、電力成約件数は前年10%超増。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
人材支援サービス：送客単価・人材紹介単価が上昇し、成約件数の伸びを上回る売上成長。エネルギー領域：成約単価の回復見込み。セグメント別実績
人材支援サービス：アライアンス売上高前年同期比78%増、人材紹介売上高前年同期比88%増。エネルギー領域：売上高前年同期比17%増、事業利益は将来収益勘案時22%増、勘案なし16%減。中期経営計画の目標
売上250億円、EBITDA40億円。目標年度は3ヵ年中期経営計画の記載のみで非開示。市場規模・シェア
新卒者60万人のうち約45万人が当社グループ会員。エネルギー領域ではINE社とFive Line社合計で電力・ガス等の総成約件数が年35万件規模で業界最大規模。店舗数・拠点数
大阪拠点を開設し、さらなる地方展開を予定。拠点数の合計・出退店数は非開示。従業員数
2022年4月の新卒入社40名、2023年4月58名、2024年4月約80名を採用予定。新卒入社者のおよそ半分程度がキャリアアドバイザー。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 当四半期3か月の実績 | 人材支援サービスのアライアンス売上高は前年同期比78%増、人材紹介売上高は前年同期比88%増。エネルギー領域は売上高が前年同期比17%増、事業利益は将来収益を勘案した場合に前年同期比22%増、勘案しない場合に前年同期比16%減。 |
| セグメント別実績 | 人材支援サービス：アライアンス売上高前年同期比78%増、人材紹介売上高前年同期比88%増。エネルギー領域：売上高前年同期比17%増、事業利益は将来収益勘案時22%増、勘案なし16%減。 |
| 増減要因の内訳 | 人材支援サービス：企業の求人ニーズ、人材会社からの送客ニーズ増加、単価上昇、キャリアアドバイザー増員、新卒採用市場の需要増加。エネルギー領域：電力事業者の規制料金値上げ、新規顧客獲得活動の改善、成約単価の回復見込み。 |
| 主要KPI | 電力・ガス等の総成約件数年35万件規模、人材支援サービスの新卒会員約45万人、新卒会員比率約75%、電力成約件数は前年10%超増。 |
| 単価と数量の指標 | 人材支援サービス：送客単価・人材紹介単価が上昇し、成約件数の伸びを上回る売上成長。エネルギー領域：成約単価の回復見込み。 |
| 店舗数・拠点数 | 大阪拠点を開設し、さらなる地方展開を予定。拠点数の合計・出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 2022年4月の新卒入社40名、2023年4月58名、2024年4月約80名を採用予定。新卒入社者のおよそ半分程度がキャリアアドバイザー。 |
| 業績見通しの前提 | 企業の求人ニーズ、人材採用競争、学生の就職活動の早期化・通年化、電力事業者の規制料金値上げ、大手取引先の成約単価回復見込み。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 売上250億円、EBITDA40億円。目標年度は3ヵ年中期経営計画の記載のみで非開示。 |
| 市場規模・シェア | 新卒者60万人のうち約45万人が当社グループ会員。エネルギー領域ではINE社とFive Line社合計で電力・ガス等の総成約件数が年35万件規模で業界最大規模。 |
| 質疑応答の論点 | 公募増資の目的と減損リスク、サービス別の業績動向と見通し、シェア拡大の効果、成約率、業務提携、成約支援人材の内製化・採用、ファイナンス領域のクレジットカード売上、既卒・第二新卒市場への展開。 |
| 新しい施策 | 新生フィナンシャルとの業務提携によるプロフィットシェア型収益への移行、Five Line社のM&A、INE社の完全子会社化、大阪拠点開設と地方展開、クレジットカードサイト開設、既卒・第二新卒向け事業の拡大。 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に、通常は毎月開示している投資家Q&Aを、国内公募増資の実施に伴い2023年8月・9月分まとめて開示した。公募増資自体は、中期経営計画の達成確度を高めるため、M&Aや既存事業への成長投資を機動的に実施できる財務基盤を構築する目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。