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2024年3月期第1四半期 決算説明資料

2024年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比36%増、営業利益が同52%増となり、四半期売上収益の過去最高を更新した。人材支援サービスの成長が全体業績を押し上げ、通期予想に対する売上・利益の進捗も良好と説明している。

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この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,579百万円+36.0%
営業利益532百万円+52.0%
純利益311百万円+8.0%
当四半期3か月の実績売上収益3,579百万円、EBITDA614百万円、将来収益込みEBITDA709百万円、営業利益532百万円、税引前当期利益518百万円、当期利益311百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益264百万円
通期業績予想
売上収益
15,300百万円
EBITDA
2,440百万円
将来収益込みEBITDA
3,130百万円
営業利益
2,110百万円
税引前当期利益
2,060百万円
当期利益
1,520百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
1,460百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益23.4%
EBITDA25.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
進捗良好/非常に良好なスタート
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人材支援サービスの成長、成約率改善、成約単価上昇、就職活動の早期化・通年化、エネルギー領域のARPU増加、ファイナンス領域の広告効率改善、リフォーム領域の外注費増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期偏重の事業特性、2QからのFive Line社連結、INE社完全子会社化、ポートエンジニアリング社株式譲渡、オーガニック成長、市場回復など
新しい施策
Five Line社のロールアップM&A、INE社の完全子会社化、ポートエンジニアリング社の株式譲渡、ファイナンス領域への参入、ストック収益の拡大
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
成約社数とARPUを売上構成要素として説明。人材支援では成約率・成約単価、エネルギー領域ではARPUに言及
セグメント別実績
人材支援サービス
売上収益
1,151百万円+82.0%
事業利益
563百万円+89.0%
販促支援サービス
売上収益
2,238百万円+24.0%
事業利益
489百万円+2.0%
中期経営計画の目標
対象期間2024年3月期〜2026年3月期
売上収益
2024年3月期15,300百万円
2026年3月期25,000百万円
EBITDA
2024年3月期2,440百万円
2026年3月期4,000百万円
将来収益込みEBITDA
2024年3月期3,130百万円
2026年3月期4,800百万円
市場規模・シェア
人材支援市場規模1,280億円・1,680億円、販促市場規模としてエネルギー3,000億円、ファイナンス1,555億円、リフォーム2,700億円、成約支援の総市場49兆円
従業員数
459名
時点2023年6月末(連結)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第1四半期
売上高3,579百万円(前年比 +36.0%)
営業利益532百万円(前年比 +52.0%)
純利益311百万円(前年比 +8.0%)
当四半期3か月の実績売上収益3,579百万円、EBITDA614百万円、将来収益込みEBITDA709百万円、営業利益532百万円、税引前当期利益518百万円、当期利益311百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益264百万円
通期業績予想売上収益 15,300百万円 / EBITDA 2,440百万円 / 将来収益込みEBITDA 3,130百万円 / 営業利益 2,110百万円 / 税引前当期利益 2,060百万円 / 当期利益 1,520百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,460百万円
通期予想に対する進捗率売上収益 23.4% / EBITDA 25.1%
計画に対する自己評価進捗良好/非常に良好なスタート
セグメント別実績人材支援サービス 売上収益 1,151百万円(前年比 +82.0%) / 事業利益 563百万円(前年比 +89.0%) / 販促支援サービス 売上収益 2,238百万円(前年比 +24.0%) / 事業利益 489百万円(前年比 +2.0%)
増減要因の内訳人材支援サービスの成長、成約率改善、成約単価上昇、就職活動の早期化・通年化、エネルギー領域のARPU増加、ファイナンス領域の広告効率改善、リフォーム領域の外注費増加
単価と数量の指標成約社数とARPUを売上構成要素として説明。人材支援では成約率・成約単価、エネルギー領域ではARPUに言及
従業員数459名
業績見通しの前提下期偏重の事業特性、2QからのFive Line社連結、INE社完全子会社化、ポートエンジニアリング社株式譲渡、オーガニック成長、市場回復など
中期経営計画の目標対象期間 2024年3月期〜2026年3月期 / 売上収益 2024年3月期 15,300百万円 / 2026年3月期 25,000百万円 / EBITDA 2024年3月期 2,440百万円 / 2026年3月期 4,000百万円 / 将来収益込みEBITDA 2024年3月期 3,130百万円 / 2026年3月期 4,800百万円
市場規模・シェア人材支援市場規模1,280億円・1,680億円、販促市場規模としてエネルギー3,000億円、ファイナンス1,555億円、リフォーム2,700億円、成約支援の総市場49兆円
新しい施策Five Line社のロールアップM&A、INE社の完全子会社化、ポートエンジニアリング社の株式譲渡、ファイナンス領域への参入、ストック収益の拡大
この書類が述べていない項目(14件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費主要KPI店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材支援サービスの増収、成約率の改善、成約単価の上昇、就職活動の早期化・通年化、市場でのプレゼンス向上などが理由として挙げられている。販促支援では、エネルギー領域のARPU上昇やファイナンス領域の広告効率改善も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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