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百万円（取得価額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本完全子会社化（本株式取得）相手方伊藤 圭二、岡本 崇章、田崎 匡浩
開示した会社ポート
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで17日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ユーザー向け電気ガス比較サービス エネルギー事業者向け業務支援サービス等
所在地 東京都豊島区資本金 80 千円（資本準備金含む）設立年月日 2014 年４月 14 日
売上高3,528 百万円（2023 年３月期）
営業利益372 百万円（2023 年３月期）
当期純利益213 百万円（2023 年３月期）
純資産1,519 百万円（2023 年３月期）
対価と費用
取得価額普通株式 1,816 百万円（内訳：当社自己株式処分 245,355,000 円、現金 1,571,008,636 円）
取得価額以外の費用デューデリジェンス費用等（概算額）－百万円。自己株式処分の発行諸費用の概算額 700,000 円（有価証券届出書作成費用等）
対価の種類混合（当社自己株式処分による245,355,000円相当の株式と、現金1,571,008,636円）
資金の手当て金融機関からの借入及び手元資金（借入金額1,500百万円）
業績への影響
2024 年３月期第２四半期より INE 社の当期利益までを 100％当社連結に取り込めることで、当社連結親会社の所有者に帰属する当期利益に加算される。業績への影響の詳細は、同日公表の「2024 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしている。
手続きと前提
価額算定の方法DCF 法
第三者算定機関株式会社 AGS コンサルティング（2021 年 11 月 22 日受領の株式価値算定）
実行の前提条件本自己株式処分について、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届け出の効力発生を前提とする。
取得後の経営体制INE社の概要上の代表者は代表取締役伊藤圭二。割当予定先3名はINE社の取締役であり、完全子会社化後の当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブ効果を見込んでいる。商号変更・従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本完全子会社化（本株式取得） |
| 相手方の名称 | 伊藤 圭二、岡本 崇章、田崎 匡浩 |
| 対象会社の名称 | 株式会社 INE |
| 対象会社の事業内容 | ユーザー向け電気ガス比較サービス エネルギー事業者向け業務支援サービス等 |
| 対象会社の所在地 | 東京都豊島区 |
| 対象会社の資本金 | 80 千円（資本準備金含む） |
| 対象会社の設立年月日 | 2014 年４月 14 日 |
| 対象会社の売上高 | 3,528 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 372 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 213 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,519 百万円（2023 年３月期） |
| 取得価額 | 普通株式 1,816 百万円（内訳：当社自己株式処分 245,355,000 円、現金 1,571,008,636 円） |
| 取得価額以外の費用 | デューデリジェンス費用等（概算額）－百万円。自己株式処分の発行諸費用の概算額 700,000 円（有価証券届出書作成費用等） |
| 対価の種類 | 混合（当社自己株式処分による245,355,000円相当の株式と、現金1,571,008,636円） |
| 取得株式数 | 162 株（議決権の数：162 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 50.91% → 異動後 100% |
| 資金の手当て | 金融機関からの借入及び手元資金（借入金額1,500百万円） |
| 業績への影響 | 2024 年３月期第２四半期より INE 社の当期利益までを 100％当社連結に取り込めることで、当社連結親会社の所有者に帰属する当期利益に加算される。業績への影響の詳細は、同日公表の「2024 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしている。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年６月 16 日 |
| 契約締結日 | 2023 年６月 16 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年７月３日（株式譲渡実行日、予定）。自己株式処分は2023年７月４日。 |
| 価額算定の方法 | DCF 法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社 AGS コンサルティング（2021 年 11 月 22 日受領の株式価値算定） |
| 実行の前提条件 | 本自己株式処分について、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届け出の効力発生を前提とする。 |
| 取得後の経営体制 | INE社の概要上の代表者は代表取締役伊藤圭二。割当予定先3名はINE社の取締役であり、完全子会社化後の当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブ効果を見込んでいる。商号変更・従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エネルギー領域を主力事業にする方針のもと、INE社を完全子会社化することが最も有効と判断したため。Five Line社とのシナジーも含めて成長拡大を加速し、電力・ガス等の年間総成約件数50万件、売上収益100億円突破を早期に実現するためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。