読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
85
前年同期比（売上収益、%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,625百万円+85.0%
営業利益349百万円+1,202.0%
経常利益348百万円+2,063.0%
純利益287百万円+11,613.0%
当四半期3か月の実績
売上収益
2,625百万円
調整後EBITDA
609百万円
EBITDA
403百万円
営業利益
349百万円
税引前当期利益
348百万円
当期利益
287百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
231百万円
通期業績予想
売上収益
9,300百万円
EBITDA
1,500百万円
就職領域_売上収益
3,000百万円
就職領域_事業利益
1,610百万円
リフォーム領域_売上収益
1,230百万円
リフォーム領域_事業利益
370百万円
カードローン領域_売上収益
2,190百万円
カードローン領域_事業利益
440百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結_売上収益28.2%
連結_EBITDA26.9%
就職領域_売上収益21%
就職領域_事業利益19%
リフォーム領域_売上収益24%
リフォーム領域_事業利益33%
カードローン領域_売上収益28%
カードローン領域_事業利益25%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
四半期計画値も大きく上回って着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 人件費増減額169
- 広告宣伝費増減額335
- 外注費増減額144
- 減価償却費増減額5
- その他費用増減額198
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期偏重型の収益モデル。カードローン領域は顧客予算の大幅増加を見込みにくい。就職領域は10年後の累計会員基盤500万人以上・20代社会人シェア70%を想定。具体的な為替・原材料価格・金利前提は非開示。新しい施策
- 本社を新宿フロントタワーへ2022年12月に移転し、複数拠点を集約
- LINE・YouTubeなど新規チャネルの開拓
- 就活メタバースの開発
- 成約率向上・加盟店向け販売管理などの業務システム開発
- 専任アドバイザー制の導入
- 金融事業者とのアライアンスメディアの運営
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 送客予算前年同期比+60%前年同期比+60%
- 人材紹介数前年同期比+77%前年同期比+77%
- クロスセル売上前年同期比+84%前年同期比+84%
- 累計加盟店数4,584社前年同期比+12%（497社）
- 就活会議新規会員数72,000人前年同期比+27%（四半期比較）
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 送客予算・消化率
- 人材紹介数・単価
- 送客数・送客単価
- 成約契約数・成約単価
- ユーザー獲得単価（CPA）
セグメント別実績
就職
売上収益
633百万円+58.0%
事業利益
297百万円+88.0%
リフォーム
売上収益
293百万円+17.0%
事業利益
120百万円+442.0%
カードローン
売上収益
602百万円+2.0%
事業利益
110百万円+4.0%
エネルギー
売上収益
915百万円
事業利益
248百万円
新規・その他
売上収益
180百万円
事業利益
10百万円-50.0%
中期経営計画の目標
就職領域の2023年3月期計画は売上収益3,000百万円・事業利益1,610百万円、リフォーム領域は売上収益1,230百万円・事業利益370百万円、カードローン領域は売上収益2,190百万円・事業利益440百万円。10年後の会員基盤500万人以上・20代社会人シェア70%も記載。見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
本社移転に伴い2022年9月〜12月に約35百万円の費用増加、移転後の賃料増加は年間約20百万円程度の見込み。市場規模・シェア
就活生利用率70%以上、20代社会人シェア70%を目標として記載。大学進学者数は向こう20年横ばいとの説明。店舗数・拠点数
累計加盟店数4,584社。期中の出退店数は非開示。複数拠点を本社移転時に集約予定。従業員数
新卒42名が4月入社。従業員総数と期中の増減は非開示。設備投資額
206百万円コンテンツ投資44百万円、アカウント投資37百万円、マッチングシステム投資123百万円
自己株式取得
2022年5月・6月に追加取得2億円を実施。株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 2,625百万円（前年比 +85.0%） |
| 営業利益 | 349百万円（前年比 +1,202.0%） |
| 経常利益 | 348百万円（前年比 +2,063.0%） |
| 純利益 | 287百万円（前年比 +11,613.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 2,625百万円 / 調整後EBITDA 609百万円 / EBITDA 403百万円 / 営業利益 349百万円 / 税引前当期利益 348百万円 / 当期利益 287百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 231百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 9,300百万円 / EBITDA 1,500百万円 / 就職領域_売上収益 3,000百万円 / 就職領域_事業利益 1,610百万円 / リフォーム領域_売上収益 1,230百万円 / リフォーム領域_事業利益 370百万円 / カードローン領域_売上収益 2,190百万円 / カードローン領域_事業利益 440百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結_売上収益 28.2% / 連結_EBITDA 26.9% / 就職領域_売上収益 21% / 就職領域_事業利益 19% / リフォーム領域_売上収益 24% / リフォーム領域_事業利益 33% / カードローン領域_売上収益 28% / カードローン領域_事業利益 25% |
| 計画に対する自己評価 | 四半期計画値も大きく上回って着地 |
| セグメント別実績 | 就職 売上収益 633百万円（前年比 +58.0%） / 事業利益 297百万円（前年比 +88.0%） / リフォーム 売上収益 293百万円（前年比 +17.0%） / 事業利益 120百万円（前年比 +442.0%） / カードローン 売上収益 602百万円（前年比 +2.0%） / 事業利益 110百万円（前年比 +4.0%） / エネルギー 売上収益 915百万円 / 事業利益 248百万円 / 新規・その他 売上収益 180百万円 / 事業利益 10百万円（前年比 -50.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 人件費 / 増減額 169百万円、要因 広告宣伝費 / 増減額 335百万円、要因 外注費 / 増減額 144百万円、要因 減価償却費 / 増減額 5百万円、要因 その他費用 / 増減額 198百万円 |
| 主要KPI | 指標名 送客予算 / 値 前年同期比+60% / 前年同期比 +60%、指標名 人材紹介数 / 値 前年同期比+77% / 前年同期比 +77%、指標名 クロスセル売上 / 値 前年同期比+84% / 前年同期比 +84%、指標名 累計加盟店数 / 値 4,584社 / 前年同期比 +12%（497社）、指標名 就活会議新規会員数 / 値 72,000人 / 前年同期比 +27%（四半期比較） |
| 単価と数量の指標 | 送客予算・消化率、人材紹介数・単価、送客数・送客単価、成約契約数・成約単価、ユーザー獲得単価（CPA） |
| 店舗数・拠点数 | 累計加盟店数4,584社。期中の出退店数は非開示。複数拠点を本社移転時に集約予定。 |
| 従業員数 | 新卒42名が4月入社。従業員総数と期中の増減は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 下期偏重型の収益モデル。カードローン領域は顧客予算の大幅増加を見込みにくい。就職領域は10年後の累計会員基盤500万人以上・20代社会人シェア70%を想定。具体的な為替・原材料価格・金利前提は非開示。 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 本社移転に伴い2022年9月〜12月に約35百万円の費用増加、移転後の賃料増加は年間約20百万円程度の見込み。 |
| 中期経営計画の目標 | 就職領域の2023年3月期計画は売上収益3,000百万円・事業利益1,610百万円、リフォーム領域は売上収益1,230百万円・事業利益370百万円、カードローン領域は売上収益2,190百万円・事業利益440百万円。10年後の会員基盤500万人以上・20代社会人シェア70%も記載。 |
| 自己株式取得 | 2022年5月・6月に追加取得2億円を実施。株数・期間は非開示。 |
| 設備投資額 | 206百万円（コンテンツ投資44百万円、アカウント投資37百万円、マッチングシステム投資123百万円） |
| 市場規模・シェア | 就活生利用率70%以上、20代社会人シェア70%を目標として記載。大学進学者数は向こう20年横ばいとの説明。 |
| 新しい施策 | 本社を新宿フロントタワーへ2022年12月に移転し、複数拠点を集約、LINE・YouTubeなど新規チャネルの開拓、就活メタバースの開発、成約率向上・加盟店向け販売管理などの業務システム開発、専任アドバイザー制の導入、金融事業者とのアライアンスメディアの運営 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率営業利益率販管費財務目標年間配当配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。就職領域では送客・人材紹介が好調、リフォーム領域ではマーケティング効率化・成約業務のDX推進・業務提携が寄与した。エネルギー領域では資源価格高騰などの影響を抑えつつ取次件数が増加し、INE社の連結寄与もあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。