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2023年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比84.5%増の2,625百万円、営業利益が349百万円となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は修正されず、配当予想は未定のままである。

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規模
84.5
%(売上収益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結IFRS
売上高2,625百万円前年比 +84.5%進捗 28.2%
営業利益349百万円進捗 29.1%
経常利益348百万円進捗 31.6%
純利益(親会社株主帰属)231百万円進捗 28.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益20.63円
期末の財政状態
総資産9,601百万円
うち純資産 3,077 百万円自己資本比率 25.0%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+118
投資-126
財務-395
純増減-403

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,560百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,300百万円(前年比 +33.0%)
営業利益1,200百万円(前年比 +100.1%)
経常利益1,100百万円(前年比 +94.7%)
純利益800百万円(前年比 +119.0%)
親会社の所有者に帰属する当期利益700百万円(前年比 +110.5%)
年間配当予想0.00円(前期実績) → 未定(今期予想)
業績の増減要因

就職領域が大きく伸長し、リフォーム領域とカードローン領域が順調に推移した。エネルギー領域では電力取次件数が伸長し、業績に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減価償却費54百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数12,057,390
期末自己株式数1,002,090
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高2,625百万円(前年比 +84.5%)
営業利益349百万円
経常利益348百万円
親会社株主に帰属する当期純利益231百万円
1株当たり当期純利益20.63円
自己資本比率当期末 25.0% / 前期末 22.9%
総資産9,601百万円
純資産3,077百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー118百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-126百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-395百万円
現金及び現金同等物期末残高3,560百万円
通期業績予想売上高 9,300百万円(前年比 +33.0%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 +100.1%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 +94.7%) / 純利益 800百万円(前年比 +119.0%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 700百万円(前年比 +110.5%)
年間配当予想0.00円(前期実績) → 未定(今期予想)
減価償却費54百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数12,057,390
期末自己株式数1,002,090
業績の増減要因就職領域が大きく伸長し、リフォーム領域とカードローン領域が順調に推移した。エネルギー領域では電力取次件数が伸長し、業績に寄与した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

就職領域が大きく伸長し、リフォーム領域とカードローン領域も順調に推移した。エネルギー領域も厳しい市場環境の中で電力取次件数が伸長し、業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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