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決算説明資料7047ポート情報通信・サービスその他

2022年3月期通期決算説明会 Q&A

中期経営計画を下方修正し、就職領域の売上見通しを引き下げた一方、効率化によって同領域の事業利益計画は据え置いた。会社は、2023年3月期の計画を現時点で株主に約束できる水準として開示している。

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この資料の中身

質疑応答要旨2022年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
通期業績予想
就職領域の事業利益約16億円
リフォーム領域の事業利益成長率50%以上成長
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
中期経営計画の下方修正、業績回復の前提、M&A・クロスセル、新規事業、各事業の見通し、自己株式取得、提携の進捗など
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 前提2023年3月期はコロナ収束を前提に中期経営計画を策定
  • 前提今後の成長率
    数値CAGR30%
新しい施策
  • 就活メタバースの活用
  • 電気・再エネ・ガスなどのクロスセル
  • 会員基盤を活用した広告費を抑えたクロスセル
  • 太陽光パネルの0円型PPAモデル等の研究
  • 高血圧オンライン診療の強化
  • リフォーム領域での他箇所サイト展開の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • INE社の取次件数約2倍
    前年同期比約2倍
  • カードローン市場における送客ボリューム順位3番手
  • 家仲間コム加盟店数1,000社以上
  • 家仲間コム月間リフォーム問い合わせ数約5,000件
  • 一人親方労災保険組合会員数9万人超
  • 電力小売事業者数600〜700社
中期経営計画の目標
成長率CAGR30%
期間3ヶ年
就職領域の事業利益約16億円
市場規模・シェア
  • カードローン市場での送客ボリューム順位3番手
  • 電力小売事業者数600〜700社
自己株式取得
取得を実施した旨のみ。金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2022年3月期 通期
通期業績予想就職領域の事業利益 約16億円 / リフォーム領域の事業利益成長率 50%以上成長
主要KPI指標名 INE社の取次件数 / 値 約2倍 / 前年同期比 約2倍、指標名 カードローン市場における送客ボリューム順位 / 値 3番手 / 前年同期比 非開示、指標名 家仲間コム加盟店数 / 値 1,000社以上 / 前年同期比 非開示、指標名 家仲間コム月間リフォーム問い合わせ数 / 値 約5,000件 / 前年同期比 非開示、指標名 一人親方労災保険組合会員数 / 値 9万人超 / 前年同期比 非開示、指標名 電力小売事業者数 / 値 600〜700社 / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提前提 2023年3月期はコロナ収束を前提に中期経営計画を策定 / 数値 非開示、前提 今後の成長率 / 数値 CAGR30%
中期経営計画の目標成長率 CAGR30% / 期間 3ヶ年 / 就職領域の事業利益 約16億円
自己株式取得取得を実施した旨のみ。金額・株数・期間は非開示
市場規模・シェア指標 カードローン市場での送客ボリューム順位 / 値 3番手、指標 電力小売事業者数 / 値 600〜700社
質疑応答の論点中期経営計画の下方修正、業績回復の前提、M&A・クロスセル、新規事業、各事業の見通し、自己株式取得、提携の進捗など
新しい施策就活メタバースの活用、電気・再エネ・ガスなどのクロスセル、会員基盤を活用した広告費を抑えたクロスセル、太陽光パネルの0円型PPAモデル等の研究、高血圧オンライン診療の強化、リフォーム領域での他箇所サイト展開の検討
この書類が述べていない項目(21件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルスの影響で、旅行業や販売小売業などの採用が止まり、既存顧客の取引が縮小したため、想定していた就職需要の回復が実現していない。一方、新規顧客の開拓と業務効率化により、減少分の補完と利益計画の維持を目指している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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