資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について｜ポート（7047）の適時開示

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書きぶり

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資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について

対象となる主体

ポート株式会社、連結子会社株式会社INE

対象拠点・対象製品

エネルギー領域、電力小売事業における電力切替・取次

この開示2022年3月31日

原因

ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止等による資源価格・国内電力卸市場価格の上昇

計上する会計期間

2022年3月期。株式会社INEの2022年1月～3月の実績を連結決算に取り込む

業績予想への影響

2021年11月12日公表の通期の連結業績予想レンジは現状においても現実的で、特に各利益についてレンジ内推移の見込み

種類

破産申請手続き（一部新電力事業者について）

停止した業務

一部の新電力事業者における電力小売事業の撤退・停止

今後の見通し

あらゆるリスクを想定して対策を講じ、来期の売上収益100億円、EBITDA20億円の達成に向けて対応・調整する。マッチング効率の改善、成約率の向上、ガス・太陽光などのクロスセル強化、新規電力・ガス会社との契約開始やアライアンスを推進する

続報の予定

詳細な数値は精査中であり、判明次第速やかに開示する

発生した事象
項目	内容
事象の名称	資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について
対象となる主体	ポート株式会社、連結子会社株式会社INE
対象拠点・対象製品	エネルギー領域、電力小売事業における電力切替・取次
原因	ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止等による資源価格・国内電力卸市場価格の上昇
計上する会計期間	2022年3月期。株式会社INEの2022年1月～3月の実績を連結決算に取り込む
業績予想への影響	2021年11月12日公表の通期の連結業績予想レンジは現状においても現実的で、特に各利益についてレンジ内推移の見込み
訴訟・手続きの種類	破産申請手続き（一部新電力事業者について）
停止した業務	一部の新電力事業者における電力小売事業の撤退・停止
今後の見通し	あらゆるリスクを想定して対策を講じ、来期の売上収益100億円、EBITDA20億円の達成に向けて対応・調整する。マッチング効率の改善、成約率の向上、ガス・太陽光などのクロスセル強化、新規電力・ガス会社との契約開始やアライアンスを推進する
続報の予定	詳細な数値は精査中であり、判明次第速やかに開示する

この書類が述べていない項目（15件）

発生日認知日・通知受領日業績への影響額裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止などにより、資源価格と国内電力卸市場価格が上昇し、エネルギー領域の市場環境が急速に悪化しているため。また、電力卸価格上昇により、電力会社の新規顧客獲得姿勢や顧客獲得コストの負担余力が低下しているため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。