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決算説明資料7047ポート情報通信・サービスその他

2022年3月期第3四半期決算説明会 Q&A

通期業績予想はレンジを維持し、会社はレンジ内の達成を目指すと説明した。一方、カードローン市場の低迷やリフォーム事業の計画未達を認めつつ、広告効率化・提携・M&A・DX施策で利益成長と中期目標の達成を目指す方針を示した。

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この資料の中身

質疑応答要旨2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
当四半期3か月の実績3Q単体の業績状況への言及はあるが、数値は非開示
通期業績予想
売上収益70~75億円
EBITDA7~9億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期経営計画に向けて順調な進捗
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
通期予想の据え置き、減益要因、中期経営計画、M&A・提携、カードローン市場、リフォームの立て直し、エネルギー事業、株主還元、新規事業、資金調達など
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
前年の新型コロナ関連助成金・特別利益、カードローン市場のマイナストレンド、リフォーム事業の加盟店収益化不足、広告宣伝費の抑制・効率化、金融企業とのアライアンス
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
3月は新生活需要による需要期、カードローンは4Qまでマイナストレンドが続く前提、次年度は金融機関の広告宣伝費がある程度回復する想定
新しい施策
INE社へのSEO・コンテンツマーケティング施策、リフォーム領域の成約支援DX、就活メタバースの展開、ポートブランドでのクロスセル検証、金融企業とのアライアンス、今後のM&Aの積極検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
就職領域の会員数は業界3番手、家仲間コムの月額課金企業数は1,000社超、リフォーム領域の成約数は5%成長、その他のKPIは非開示
中期経営計画の目標
対象年度2023年3月期
売上収益100億円以上
EBITDA20億円以上
市場規模・シェア
就職領域の会員数は業界3番手。各事業領域で50~100億円以上を目指せる市場に参入する方針
自己株式取得
過去に取得を実行。今後も状況を見て適切に判断する可能性に言及しているが、取得枠・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2022年3月期 第3四半期
当四半期3か月の実績3Q単体の業績状況への言及はあるが、数値は非開示
通期業績予想売上収益 70~75億円 / EBITDA 7~9億円
計画に対する自己評価中期経営計画に向けて順調な進捗
増減要因の内訳前年の新型コロナ関連助成金・特別利益、カードローン市場のマイナストレンド、リフォーム事業の加盟店収益化不足、広告宣伝費の抑制・効率化、金融企業とのアライアンス
主要KPI就職領域の会員数は業界3番手、家仲間コムの月額課金企業数は1,000社超、リフォーム領域の成約数は5%成長、その他のKPIは非開示
業績見通しの前提3月は新生活需要による需要期、カードローンは4Qまでマイナストレンドが続く前提、次年度は金融機関の広告宣伝費がある程度回復する想定
中期経営計画の目標対象年度 2023年3月期 / 売上収益 100億円以上 / EBITDA 20億円以上
自己株式取得過去に取得を実行。今後も状況を見て適切に判断する可能性に言及しているが、取得枠・株数・期間は非開示
市場規模・シェア就職領域の会員数は業界3番手。各事業領域で50~100億円以上を目指せる市場に参入する方針
質疑応答の論点通期予想の据え置き、減益要因、中期経営計画、M&A・提携、カードローン市場、リフォームの立て直し、エネルギー事業、株主還元、新規事業、資金調達など
新しい施策INE社へのSEO・コンテンツマーケティング施策、リフォーム領域の成約支援DX、就活メタバースの展開、ポートブランドでのクロスセル検証、金融企業とのアライアンス、今後のM&Aの積極検討
この書類が述べていない項目(18件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

3月が大きな需要期であり、現時点で予想値を一点に絞るのは難しいため、業績予想レンジを据え置いた。減益については、前年の新型コロナ関連助成金・特別利益の影響が大きかったこと、カードローン市場のマイナストレンド、リフォーム事業で加盟店が十分に収益化できる状況を作れなかったことなどを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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