TDSE（7046）・リスク再掲
ソーシャルメディア運営方針・法整備によるデータ取得制約
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソーシャルメディアのAPI・データ取得方針変更への依存10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により規制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。」
ソーシャルメディア運営方針の変更や法整備によるデータ取得・サービス提供制約リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。」
ソーシャルメディア運営側の方針変更や法整備によるデータ取得制約リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。」
ソーシャルメディア運営側の方針変更や今後の法整備によるデータ取得・サービス提供への制約可能性を記載している。