読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21175
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,175株
当社普通株式 21,175株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名21,175株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,272円
発行価額の総額26,934,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 26,934,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 26,934,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日から2029年3月期に係る有価証券報告書が提出された日までの間、及び確定日後に対象取締役が当社取締役会が定める地位を喪失するまでの間
譲渡制限の解除条件
勤務継続条件として、2029年3月期に係る有価証券報告書が提出される日まで継続して所定の地位にあること。業績達成条件として、2029年3月期の売上高及び営業利益が所定水準に達すること。売上高は35億円未満で解除率0%、45億円以上で100%。営業利益は2.1億円未満で解除率0%、3.6億円以上で100%。解除株式数は両解除率の平均を保有株式数に乗じて算定。
無償取得の事由
確定日に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。その他、譲渡制限期間中の禁固以上の刑、競業業務への従事、法令・内部規程への重要な違反等の一定の非違行為その他取締役会が定める事由に該当した場合、全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名、21,175株
割当予定先の保有方針
本割当株式は、処分期日から2029年3月期に係る有価証券報告書の提出日までの間、及び同提出日後に対象取締役が所定の地位を喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月27日
払込金額の算定根拠
2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,272円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月29日開催の第13期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 21,175株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,272円 |
| 発行価額の総額 | 26,934,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 26,934,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 21,175株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当株式は、処分期日から2029年3月期に係る有価証券報告書の提出日までの間、及び同提出日後に対象取締役が所定の地位を喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,272円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日から2029年3月期に係る有価証券報告書が提出された日までの間、及び確定日後に対象取締役が当社取締役会が定める地位を喪失するまでの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続条件として、2029年3月期に係る有価証券報告書が提出される日まで継続して所定の地位にあること。業績達成条件として、2029年3月期の売上高及び営業利益が所定水準に達すること。売上高は35億円未満で解除率0%、45億円以上で100%。営業利益は2.1億円未満で解除率0%、3.6億円以上で100%。解除株式数は両解除率の平均を保有株式数に乗じて算定。 |
| 無償取得の事由 | 確定日に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。その他、譲渡制限期間中の禁固以上の刑、競業業務への従事、法令・内部規程への重要な違反等の一定の非違行為その他取締役会が定める事由に該当した場合、全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名、21,175株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 26,934,600円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月29日開催の第13期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と中長期の業績・株式価値との連動性を明確化し、中期経営計画（SHIFT2028）の重点戦略の実行と業績目標の達成に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。