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主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

株式会社テクノスジャパンがシー・シックス・エイト株式会社との合併で解散し、保有していた当社株式がシー・シックス・エイト株式会社に承継される予定です。これにより、筆頭株主が実質的に交代しますが、合併後の社名は株式会社テクノスジャパンとなる予定です。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
18.18
議決権所有割合(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社テクノスジャパン、シー・シックス・エイト株式会社

発生2026年4月1日

(合併の効力発生日、異動予定日)

この開示2026年3月17日
原因

株式会社テクノスジャパンが、親会社であるシー・シックス・エイト株式会社と合併し、権利義務全部を承継させて解散するため。

議決権所有割合の異動

株式会社テクノスジャパン18.18%→0.00%(-18.18pt)
シー・シックス・エイト株式会社0.00%→18.18%(+18.18pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社テクノスジャパン:3,800個(380,000株)、18.18%、2025年9月30日現在、第1位。シー・シックス・エイト株式会社:0個(0株)、0.00%、2025年9月30日現在。

異動後の議決権所有割合

株式会社テクノスジャパン:0個(0株)、0.00%、2026年4月1日予定。シー・シックス・エイト株式会社:3,800個(380,000株)、18.18%、2026年4月1日予定、第1位。

業績への影響額

当社の業績及び経営体制に与える影響はありません(影響額の金額・会計区分の記載なし)

関係する手続き

種類

合併(包括承継)

今後の見通し

2026年4月1日に合併の効力が発生する予定です。合併後、シー・シックス・エイト株式会社は株式会社テクノスジャパンに商号変更し、本店所在地、経営体制、事業内容は従来の株式会社テクノスジャパンの内容を引き継ぐ予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしています。

続報の予定

今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主の異動
発生日2026年4月1日(合併の効力発生日、異動予定日)
対象となる主体株式会社テクノスジャパン、シー・シックス・エイト株式会社
原因株式会社テクノスジャパンが、親会社であるシー・シックス・エイト株式会社と合併し、権利義務全部を承継させて解散するため。
業績への影響額当社の業績及び経営体制に与える影響はありません(影響額の金額・会計区分の記載なし)
訴訟・手続きの種類合併(包括承継)
異動前の議決権所有割合株式会社テクノスジャパン:3,800個(380,000株)、18.18%、2025年9月30日現在、第1位。シー・シックス・エイト株式会社:0個(0株)、0.00%、2025年9月30日現在。
異動後の議決権所有割合株式会社テクノスジャパン:0個(0株)、0.00%、2026年4月1日予定。シー・シックス・エイト株式会社:3,800個(380,000株)、18.18%、2026年4月1日予定、第1位。
今後の見通し2026年4月1日に合併の効力が発生する予定です。合併後、シー・シックス・エイト株式会社は株式会社テクノスジャパンに商号変更し、本店所在地、経営体制、事業内容は従来の株式会社テクノスジャパンの内容を引き継ぐ予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしています。
続報の予定今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社テクノスジャパンが、親会社であるシー・シックス・エイト株式会社と合併し、権利義務全部を承継させて解散するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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