Komori
株式の発行・処分7046TDSE情報通信・サービスその他

従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、従業員2名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式666株を1株1,544円で処分することを決議した。株式は2027年6月9日まで譲渡などが制限され、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1028304
円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか666株

自己株式:普通株式666株

当社の従業員2名:666株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,544円
発行価額の総額1,028,304円
調達する資金の額
払込金額の総額:1,028,304円、差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,028,304円
発行済株式総数

該当なし(自己株式の処分)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年7月28日から2027年6月9日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、正当な理由または死亡によらず退任・退職した場合、契約違反等の事由が生じた場合に、全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員2名:666株
割当予定先の保有方針
2025年7月28日から2027年6月9日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時などに解除条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2025年6月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,544円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式:普通株式666株
発行価額・処分価額1株につき1,544円
発行価額の総額1,028,304円
調達する資金の額払込金額の総額:1,028,304円、差引手取概算額:非開示
割当予定先当社の従業員2名:666株
割当予定先の保有方針2025年7月28日から2027年6月9日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時などに解除条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
希薄化率該当なし(自己株式の処分)
払込金額の算定根拠取締役会決議の直前営業日である2025年6月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,544円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2025年7月28日から2027年6月9日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、正当な理由または死亡によらず退任・退職した場合、契約違反等の事由が生じた場合に、全部を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員2名:666株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計1,028,304円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ|TDSE(7046)の適時開示 | Komori