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従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式291株を処分することを決議しました。処分価額は1株1,173円で、割当日は2025年1月27日です。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
291
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか291株

普通株式291株(自己株式)

当社の従業員2名、291株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,173円
発行価額の総額341,343円
調達する資金の額
払込金額の総額341,343円(差引手取概算額は記載なし)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計341,343円
資金の具体的な使途
金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社が現金を調達する資金使途はない
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年1月27日から2026年12月9日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に、当社取締役会が正当と認める理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部の譲渡制限を解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由または死亡による場合を除く退任・退職時の株式、その他契約違反等の事由が生じた場合の株式を、会社が無償で取得する
対象者の区分と人数
当社の従業員2名、291株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2024年12月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,173円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
業績への影響
業績への影響についての記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式291株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,173円
発行価額の総額341,343円
調達する資金の額払込金額の総額341,343円(差引手取概算額は記載なし)
資金の具体的な使途金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社が現金を調達する資金使途はない
割当予定先当社の従業員2名、291株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込金額の算定根拠取締役会決議の直前営業日である2024年12月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,173円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
譲渡制限期間2025年1月27日から2026年12月9日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に、当社取締役会が正当と認める理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部の譲渡制限を解除する
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由または死亡による場合を除く退任・退職時の株式、その他契約違反等の事由が生じた場合の株式を、会社が無償で取得する
対象者の区分と人数当社の従業員2名、291株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計341,343円
業績への影響業績への影響についての記載なし
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有を目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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