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決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,521百万円+4.0%
営業利益271百万円+2.0%
経常利益274百万円+3.0%
純利益200百万円+19.0%
営業利益率10.7%
当四半期3か月の実績
売上高
645百万円
通期業績予想
売上高
2,837百万円
コンサル事業売上高
2,503百万円
プロダクト事業売上高
333百万円
営業利益
284百万円
経常利益
284百万円
当期純利益
196百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
コンサル事業売上高96%
プロダクト事業売上高104%
売上高合計97%
営業利益96%
経常利益98%
当期純利益103%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当期純利益を除く指標で若干の未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- コンサル事業の一部顧客案件の収束・縮小内容売上減少要因
- コンサル事業の新規顧客獲得の遅れ内容新規売上高の前年同期比93%
- プロダクト事業の体制強化・販路拡大内容売上増加要因
- 人員増強・プロダクト強化への先行投資内容利益への影響
新しい施策
- コンサル事業の営業・技術一体型への組織改編
- 因果推論・数理最適化・MLOps等のテーマ別組織新設
- LLM特化組織の新設
- 新製品TDSE KAIZODEの提供開始
- QAジェネレーターのRAG対応機能開発
- ベトナム企業とのラボ開発連携強化
- 資本提携・M&Aを担う組織の新設と専門人材の増強
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- コンサル事業の技術人員数125名基準時点2024年4月
- コンサル事業のリーダー人員数35名基準時点2024年4月
- SMM新規開拓数25件
- SMM既存案件継続率78%
- CAS新規開拓数5件
- CAS既存案件継続率100%
セグメント別実績
- コンサルティング事業売上高2,229計画比_pct96
- プロダクト事業売上高292計画比_pct104
- SMM事業売上高256
- CAS事業売上高36
中期経営計画の目標
計画名MISSION2025
目標年度2025年度
既存事業売上高33億円～
新機軸を含む売上高37億円
売上高営業利益率10%以上
FY2028プロダクト事業売上高10億円以上
財務目標
売上高営業利益率10%以上
市場規模・シェア
- 世界生成AI市場2,110億ドル年度2,030成長率年平均53.3%
- 国内ソーシャルメディアマーケティング広告・運用領域1兆円
- 国内企業の生成AI活用検討・開始企業70%超
従業員数
技術人員数125名
基準時点2024年4月
前年同時点118名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 2,521百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 271百万円（前年比 +2.0%） |
| 経常利益 | 274百万円（前年比 +3.0%） |
| 純利益 | 200百万円（前年比 +19.0%） |
| 営業利益率 | 10.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 645百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,837百万円 / コンサル事業売上高 2,503百万円 / プロダクト事業売上高 333百万円 / 営業利益 284百万円 / 経常利益 284百万円 / 当期純利益 196百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | コンサル事業売上高 96% / プロダクト事業売上高 104% / 売上高合計 97% / 営業利益 96% / 経常利益 98% / 当期純利益 103% |
| 計画に対する自己評価 | 当期純利益を除く指標で若干の未達 |
| セグメント別実績 | セグメント コンサルティング事業 / 売上高 2,229百万円 / yoy_pct 2百万円 / 計画比_pct 96百万円、セグメント プロダクト事業 / 売上高 292百万円 / yoy_pct 27百万円 / 計画比_pct 104百万円、セグメント SMM事業 / 売上高 256百万円 / yoy_pct 24百万円、セグメント CAS事業 / 売上高 36百万円 / yoy_pct 47百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 コンサル事業の一部顧客案件の収束・縮小 / 内容 売上減少要因、要因 コンサル事業の新規顧客獲得の遅れ / 内容 新規売上高の前年同期比93%、要因 プロダクト事業の体制強化・販路拡大 / 内容 売上増加要因、要因 人員増強・プロダクト強化への先行投資 / 内容 利益への影響 |
| 主要KPI | 125名、35名、25件、78%、5件、100% |
| 従業員数 | 技術人員数 125名 / 基準時点 2024年4月 / 前年同時点 118名 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 MISSION2025 / 目標年度 2025年度 / 既存事業売上高 33億円～ / 新機軸を含む売上高 37億円 / 売上高営業利益率 10%以上 / FY2028プロダクト事業売上高 10億円以上 |
| 財務目標 | 売上高営業利益率 10%以上 |
| 市場規模・シェア | 世界生成AI市場 2,110億ドル、国内ソーシャルメディアマーケティング広告・運用領域 1兆円、国内企業の生成AI活用検討・開始企業 70%超 |
| 新しい施策 | コンサル事業の営業・技術一体型への組織改編、因果推論・数理最適化・MLOps等のテーマ別組織新設、LLM特化組織の新設、新製品TDSE KAIZODEの提供開始、QAジェネレーターのRAG対応機能開発、ベトナム企業とのラボ開発連携強化、資本提携・M&Aを担う組織の新設と専門人材の増強 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、人員増強とプロダクト強化に向けた先行投資を強化したと説明している。コンサルティング事業では一部顧客の案件縮小・収束と新規顧客獲得の遅れ、プロダクト事業では体制強化・販路拡大・製品強化が業績に影響したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。