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従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式358株を処分することを決議した。割当日は2024年1月26日で、処分価額は1株1,854円。

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中立
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規模
358
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか358株

当社普通株式 358株(自己株式)

当社の従業員4名、358株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,854円
発行価額の総額663,732円
調達する資金の額
払込金額の総額663,732円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計663,732円
発行済株式総数

発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年1月26日から2025年12月7日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件に、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に、取締役会が正当と認める理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、また、正当な理由・死亡によらない退任・退職や契約違反等の事由が生じた場合、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員4名、358株
割当予定先の保有方針
2024年1月26日から2025年12月7日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年1月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2023年12月14日の東京証券取引所における終値1,854円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 358株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,854円
発行価額の総額663,732円
調達する資金の額払込金額の総額663,732円、差引手取概算額 非開示
払込期日2024年1月26日
割当予定先当社の従業員4名、358株
割当予定先の保有方針2024年1月26日から2025年12月7日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
発行済株式総数発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠取締役会決議の直前営業日である2023年12月14日の東京証券取引所における終値1,854円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2024年1月26日から2025年12月7日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件に、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に、取締役会が正当と認める理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、また、正当な理由・死亡によらない退任・退職や契約違反等の事由が生じた場合、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員4名、358株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計663,732円
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

福利厚生制度の充実、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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