読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22.2
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高618百万円前年比 +22.2%進捗 23.9%
営業利益38百万円前年比 -6.9%進捗 13.5%
経常利益39百万円前年比 -6.1%進捗 13.9%
純利益（親会社株主帰属）26百万円進捗 13.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12.68円
期末の財政状態
総資産2,222百万円
うち純資産 1,878 百万円自己資本比率 84.5%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,589百万円（前年比 +7.2%）
営業利益281百万円（前年比 +5.7%）
経常利益281百万円（前年比 +5.1%）
純利益195百万円（前年比 +15.5%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
コンサルティングサービスでは複数の主要顧客案件で大規模化・長期化が進み、プロダクトサービスではNetBase・Cognigyの新規顧客獲得が進んだ。一方、人件費・採用費および案件増加に伴う外注費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2023年7月21日に取締役4名へ自己株式5,452株、2023年7月28日に従業員5名へ自己株式2,094株の処分・割当手続が完了した。
特別損益の内訳当期 特別利益・特別損失ともに計上なし / 前年同期 特別利益 保険解約返戻金 188千円 / 特別損失 特別功労金 40,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,200,000
期末自己株式数131,684
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 618百万円（前年比 +22.2%） |
| 営業利益 | 38百万円（前年比 -6.9%） |
| 経常利益 | 39百万円（前年比 -6.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 12.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.5 / 前期末 79.9 |
| 総資産 | 2,222百万円 |
| 純資産 | 1,878百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,589百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 281百万円（前年比 +5.7%） / 経常利益 281百万円（前年比 +5.1%） / 純利益 195百万円（前年比 +15.5%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 当期 特別利益・特別損失ともに計上なし / 前年同期 特別利益 保険解約返戻金 188千円 / 特別損失 特別功労金 40,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2023年7月21日に取締役4名へ自己株式5,452株、2023年7月28日に従業員5名へ自己株式2,094株の処分・割当手続が完了した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,200,000 |
| 期末自己株式数 | 131,684 |
| 業績の増減要因 | コンサルティングサービスでは複数の主要顧客案件で大規模化・長期化が進み、プロダクトサービスではNetBase・Cognigyの新規顧客獲得が進んだ。一方、人件費・採用費および案件増加に伴う外注費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、複数の主要顧客案件で「大規模×長期化」が進んだこと、NetBase・Cognigyで新規顧客獲得が進んだこと、Cognigyで金融機関向けチャットボット構築案件を獲得したことによる。営業利益は、事業拡大・成長のため予定していた人件費・採用費と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたことなどによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。