読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
17
％（2023年3月期売上高の対前期増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+17.2%
基準 1,723目標2,020百万円
営業利益+1.4%
基準 217目標220百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高1,600百万円／営業利益120百万円（2022年3月期予想） → 売上高1,723百万円／営業利益217百万円（2022年3月期実績）（売上高+8％／営業利益+81％）+7.7%公表された2つの数値から算出
重点施策
01採用/育成の強化
02外部パートナー強化
03最新技術キャッチアップと研究開発への投資
04拡大する小売・流通業のニーズ取込
05ビジネス上流からのアプローチ強化
06MLOpsによるシステム案件の獲得
07復活の兆し“インバウンド”関連のニーズ取込
08Netbase/COGNIGYの代理店拡大
09既存サービスの拡張、新規商材強化
計画の前提AIビジネス市場は2025年に約2兆円に達する見込み、平均成長率12.4％（’25←’19）、DX/AI/データ活用市場は全方位的なマーケット市場の広がりになるとの想定
セグメント別目標セグメント名 フロー（コンサルティングサービス） / 売上高目標 1,799百万円（2023年3月期予想） / 利益目標 非開示、セグメント名 ストック（サブスクリプションサービス） / 売上高目標 221百万円（2023年3月期予想） / 利益目標 非開示
対象市場の規模AIビジネス市場：2025年約2兆円、平均成長率12.4％（’25←’19）。出典：株式会社富士キメラ総研『2020 人工知能ビジネス総合調査』（2020年9月公表）、国内DX市場：2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円。業界別CAGR（30/20）は社会インフラ/建設15.3、自治体28.2、不動産16.0、交通/運輸16.4、医療/介護11.2、金融12.7、流通/小売18.7、製造12.9。出典：富士キメラ総研『2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
会社が挙げているリスク
技術革新の影響
景気動向及び業界動向の変動による影響
システム障害
人材の確保
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2022年度（2023年3月期） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 1,723百万円（2022年3月期実績）／1,600百万円（前回資料公表予想） → 2,020百万円（2023年3月期予想）（+17％（対前期）、+26％（対前回資料公表予想）） |
| 営業利益目標 | 217百万円（2022年3月期実績）／120百万円（前回資料公表予想） → 220百万円（2023年3月期予想）（+1％（対前期）、+83％（対前回資料公表予想）） |
| セグメント別目標 | セグメント名 フロー（コンサルティングサービス） / 売上高目標 1,799百万円（2023年3月期予想） / 利益目標 非開示、セグメント名 ストック（サブスクリプションサービス） / 売上高目標 221百万円（2023年3月期予想） / 利益目標 非開示 |
| 計画の前提 | AIビジネス市場は2025年に約2兆円に達する見込み、平均成長率12.4％（’25←’19）、DX/AI/データ活用市場は全方位的なマーケット市場の広がりになるとの想定 |
| 重点施策 | 採用/育成の強化、外部パートナー強化、最新技術キャッチアップと研究開発への投資、拡大する小売・流通業のニーズ取込、ビジネス上流からのアプローチ強化、MLOpsによるシステム案件の獲得、復活の兆し“インバウンド”関連のニーズ取込、Netbase/COGNIGYの代理店拡大、既存サービスの拡張、新規商材強化 |
| 前計画の実績 | 売上高1,600百万円／営業利益120百万円（2022年3月期予想） → 売上高1,723百万円／営業利益217百万円（2022年3月期実績）（売上高+8％／営業利益+81％） |
| 対象市場の規模 | AIビジネス市場：2025年約2兆円、平均成長率12.4％（’25←’19）。出典：株式会社富士キメラ総研『2020 人工知能ビジネス総合調査』（2020年9月公表）、国内DX市場：2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円。業界別CAGR（30/20）は社会インフラ/建設15.3、自治体28.2、不動産16.0、交通/運輸16.4、医療/介護11.2、金融12.7、流通/小売18.7、製造12.9。出典：富士キメラ総研『2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』 |
| 認識するリスク | 技術革新の影響、景気動向及び業界動向の変動による影響、システム障害、人材の確保 |
| 公表日 | 2022年6月29日 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期の成長のために採用、最新技術のキャッチアップ、研究開発を重視するとしている。前年度については、フロー型ビジネスの案件大規模化と、ストック型ビジネスにおけるNetbaseの新規顧客獲得が堅調な業績につながったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。