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決算説明資料7046TDSE情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算説明会資料

2022年3月期は、案件の大型化や既存顧客向け売上の拡大により、売上高と営業利益が過去最高となった。一方、前期に投資有価証券売却益があった反動で、当期純利益は減少し、2023年3月期は増収・営業利益横ばいの計画を示した。

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規模
330.4
営業利益の前期比(%)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,723百万円+30.2%
営業利益217百万円+330.4%
経常利益219百万円+220.0%
純利益148百万円-22.3%
通期業績予想
売上高
2,020百万円
営業利益
220百万円
経常利益
220百万円
当期純利益
124百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
フロー既存売上1,420百万円(前期比39.6%増)
フロー新規売上100百万円(前期比12.3%減)
ストック既存売上171百万円(前期比14.0%増)
ストック新規売上29百万円(前期比31.0%減)
Netbase145.0百万円(前期比20.6%増)
Cognigy10.9百万円(前期比46.5%減)
Scorobo37.7百万円(前期比16.3%増)
その他6.7百万円(前期比66.5%減)
新しい施策
  • 人財強化専門組織の立上げによる採用・育成の強化
  • 外部パートナーの強化
  • 最新技術のキャッチアップと研究開発への投資
  • ビジネス領域でのコンサルティングおよびAIシステム実装コンサルティングの強化
  • Netbase・COGNIGYの代理店拡大
  • 既存サービスの拡張と新規商材の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
サービス提供社数200社強
リクルート売上比率約3割
ストック売上比率13.1%
ストック売上高200.3百万円
技術者数110名
scoroboxライブラリー数300超
中期経営計画の目標
2022年の創業10年を迎える節目に中期経営計画を策定する方針。具体的な目標値・年度は非開示
市場規模・シェア
AIビジネス市場2025年に約2兆円、平均成長率12.4%(25年/19年)
国内DX市場規模2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円
AI上場企業時価総額ランキングTDSEは21社中20位、時価総額30
従業員数
人数役職員138名、技術者110名(データサイエンティスト81名、エンジニア29名)
期中の増減技術者は2021年度105名から2022年4月現在110名
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期
売上高1,723百万円(前年比 +30.2%)
営業利益217百万円(前年比 +330.4%)
経常利益219百万円(前年比 +220.0%)
純利益148百万円(前年比 -22.3%)
通期業績予想売上高 2,020百万円 / 営業利益 220百万円 / 経常利益 220百万円 / 当期純利益 124百万円
増減要因の内訳フロー既存売上 1,420百万円(前期比39.6%増) / フロー新規売上 100百万円(前期比12.3%減) / ストック既存売上 171百万円(前期比14.0%増) / ストック新規売上 29百万円(前期比31.0%減) / Netbase 145.0百万円(前期比20.6%増) / Cognigy 10.9百万円(前期比46.5%減) / Scorobo 37.7百万円(前期比16.3%増) / その他 6.7百万円(前期比66.5%減)
主要KPIサービス提供社数 200社強 / リクルート売上比率 約3割 / ストック売上比率 13.1% / ストック売上高 200.3百万円 / 技術者数 110名 / scoroboxライブラリー数 300超
従業員数人数 役職員138名、技術者110名(データサイエンティスト81名、エンジニア29名) / 期中の増減 技術者は2021年度105名から2022年4月現在110名
中期経営計画の目標2022年の創業10年を迎える節目に中期経営計画を策定する方針。具体的な目標値・年度は非開示
市場規模・シェアAIビジネス市場 2025年に約2兆円、平均成長率12.4%(25年/19年) / 国内DX市場規模 2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円 / AI上場企業時価総額ランキング TDSEは21社中20位、時価総額30
新しい施策人財強化専門組織の立上げによる採用・育成の強化、外部パートナーの強化、最新技術のキャッチアップと研究開発への投資、ビジネス領域でのコンサルティングおよびAIシステム実装コンサルティングの強化、Netbase・COGNIGYの代理店拡大、既存サービスの拡張と新規商材の強化
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、案件の大型化によるフロービジネスの拡大、アパレル・スーパーなど小売業からの受注拡大、既存顧客との中長期的な関係強化を売上増加の要因としている。また、当期純利益の減少については、前期に投資有価証券売却益207百万円を計上した反動を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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