読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22
％書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日非連結（個別）日本基準売上高734百万円前年比 +22.0%進捗 45.9%
営業利益60百万円進捗 50.0%
経常利益60百万円進捗 50.0%
純利益（親会社株主帰属）40百万円前年比 -70.3%進捗 48.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益19円71銭
期末の財政状態
総資産1,792百万円
うち純資産 1,593 百万円自己資本比率 88.9%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+17,801
投資-3,568
財務-40,708
純増減-26,475
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,416,786千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,600百万円（前年比 +20.9%）
営業利益120百万円（前年比 +137.0%）
経常利益120百万円（前年比 +75.6%）
純利益83百万円（前年比 -56.2%）
年間配当予想20円 → 10円（-50.0%）
業績の増減要因
第2四半期に堅実に案件を獲得したこと、技術社員の増強、非対面での営業推進、デジタル技術等を用いたマーケティング強化。前年同期の純利益には投資有価証券売却益等の特別利益が含まれていた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当第2四半期累計期間は計上なし。前年同期は投資有価証券売却益207,375千円、保険解約返戻金1,647千円、固定資産除却損417千円を計上。
減価償却費3,978千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及び個人投資家向け。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実開催に代えて資料・動画を掲載予定）
期末発行済株式数2,200,000
期末自己株式数143,026
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 734百万円（前年比 +22.0%） |
| 営業利益 | 60百万円 |
| 経常利益 | 60百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40百万円（前年比 -70.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 19円71銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.9 / 前期末 88.2 |
| 総資産 | 1,792百万円 |
| 純資産 | 1,593百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,801千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,568千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,708千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,416,786千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,600百万円（前年比 +20.9%） / 営業利益 120百万円（前年比 +137.0%） / 経常利益 120百万円（前年比 +75.6%） / 純利益 83百万円（前年比 -56.2%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 10円（-50.0%） |
| 減価償却費 | 3,978千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第2四半期累計期間は計上なし。前年同期は投資有価証券売却益207,375千円、保険解約返戻金1,647千円、固定資産除却損417千円を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及び個人投資家向け。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実開催に代えて資料・動画を掲載予定） |
| 期末発行済株式数 | 2,200,000 |
| 期末自己株式数 | 143,026 |
| 業績の増減要因 | 第2四半期に堅実に案件を獲得したこと、技術社員の増強、非対面での営業推進、デジタル技術等を用いたマーケティング強化。前年同期の純利益には投資有価証券売却益等の特別利益が含まれていた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は第2四半期に堅実に案件を獲得したことによる。利益面では、技術社員の増強、非対面での営業推進、デジタル技術等を用いたマーケティング強化を行ったことが挙げられている。純利益の減少については、前年同期に投資有価証券売却益207,375千円などの特別利益が計上されていたためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。