ウクライナ情勢・原材料価格上昇・金融市場変動による経済環境の不透明化
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
ピアラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「依然として物価上昇や原材料価格の高止まり、米国の関税政策や円安の進行による輸入コストの増加などが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。世界経済についても、中国経済の回復の遅れや米国の利上げ政策、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まりなど、各国・地域への影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
従来の物価高、円安、原材料価格及び地政学リスクに加え、米国の関税政策、輸入コスト増加、中国経済の回復遅れ及び中東地域の地政学的リスクを明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。」
外部環境について、生成AIによる広告効率化が進む一方、世界経済では米国の政策動向や中国経済の低迷等による不透明感が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争、外国為替市場での円安・ドル高及び物価の上昇、世界的な金融引き締め等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております」
従来のウクライナ情勢、円安・ドル高及び物価高騰等に加え、イスラエル・ハマス紛争と世界的な金融引き締めを外部環境の不透明要因として追加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響やALPS処理水放出による風評被害等で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格上昇、物流停滞、円安・ドル高及び物価高騰に加え、ALPS処理水放出による風評被害を外部環境の不透明要因として明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格上昇、物流停滞、円安・ドル高及び物価高騰による経済環境の不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格上昇、物流停滞、円安・ドル高及び物価高騰による経済環境の不透明感を継続して示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での急激な円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中国ロックダウン、原材料価格上昇、物流停滞、円安・ドル高及び物価高騰による外部環境の不透明感を継続して示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での急激な円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格上昇、物流停滞及び金融市場変動に加え、急激な円安・ドル高と物価高騰を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や物流の停滞、金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢及び中国ロックダウンの長期化に加え、原材料価格上昇、物流停滞及び金融資本市場の変動を挙げ、外部環境の厳しさを具体化している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料価格の上昇及び金融資本市場の変動による経済環境の不透明化を、新たな外部リスクとして記載している。