読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,800株
当社普通株式 4,800株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）2名3,400株
執行役員1名1,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき690円
発行価額の総額3,312,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,312,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権3,312,000円。取締役に対する報酬債権の報酬枠は年額10,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年5月16日から2028年5月15日まで（約3年間）
譲渡制限の解除条件
対象役員が2025年5月16日から2025年12月期にかかる当社の定時株主総会終結まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合等は、在職期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）2名・3,400株、執行役員1名・1,400株
割当予定先の保有方針
2025年5月16日から2028年5月15日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年5月16日
払込金額の算定根拠
2025年4月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値690円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年3月12日付開示 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき690円 |
| 発行価額の総額 | 3,312,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,312,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年5月16日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 3,400株、名称 執行役員1名 / 株数 1,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年5月16日から2028年5月15日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値690円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年5月16日から2028年5月15日まで（約3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が2025年5月16日から2025年12月期にかかる当社の定時株主総会終結まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合等は、在職期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）2名・3,400株、執行役員1名・1,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権3,312,000円。取締役に対する報酬債権の報酬枠は年額10,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年3月12日付開示 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。