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2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2%増となった一方、営業損失は130百万円に拡大し、前年同期から損益が悪化した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高2,172百万円前年比 +2.2%進捗 69.6%
営業利益-130百万円
経常利益-131百万円
純利益(親会社株主帰属)-97百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△38.18円
期末の財政状態
総資産1,844百万円
うち純資産 1,149 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 -10.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,120百万円(前年比 +3.0%)
営業利益-16百万円
経常利益-19百万円
純利益-16百万円
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
業績の増減要因

エナジースイッチの連結による売上高の増加があった一方、グローバル人材育成や教室型研修で大型案件が剥落し、顧客単価が低下した。利益面では、人員増によるコスト上昇、人件費増加による販売費及び一般管理費の増加があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社エナジースイッチ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得した。取得対価は218,000千円で、取得した議決権比率は100.0%。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目名 固定資産除却損 / 金額 2,433千円
減価償却費27,531千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人・機関投資家向け
期末発行済株式数2,554,400
期末自己株式数10,744
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高2,172百万円(前年比 +2.2%)
営業利益-130百万円
経常利益-131百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-97百万円
1株当たり当期純利益△38.18円
自己資本比率当期末 62.3 / 前期末 73.1
総資産1,844百万円
純資産1,149百万円
通期業績予想売上高 3,120百万円(前年比 +3.0%) / 営業利益 -16百万円 / 経常利益 -19百万円 / 純利益 -16百万円
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
減価償却費27,531千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目名 固定資産除却損 / 金額 2,433千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社エナジースイッチ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得した。取得対価は218,000千円で、取得した議決権比率は100.0%。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人・機関投資家向け
期末発行済株式数2,554,400
期末自己株式数10,744
業績の増減要因エナジースイッチの連結による売上高の増加があった一方、グローバル人材育成や教室型研修で大型案件が剥落し、顧客単価が低下した。利益面では、人員増によるコスト上昇、人件費増加による販売費及び一般管理費の増加があった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社エナジースイッチの連結で売上高が増加した一方、グローバル人材育成や教室型研修で大型案件が剥落し、顧客単価も低下した。利益面では、教室型研修の人員増によるコスト上昇で売上原価率が増加し、主に人件費の増加で販売費及び一般管理費も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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