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2024年12月期第2四半期決短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期並みだった一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じた。海外派遣型研修のリピート喪失や利益率低下、人件費・旅費交通費、子会社化に伴う一時費用の増加が響いた。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-57.69
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高1,477百万円前年比 0.0%進捗 44.8%
営業利益-57百万円
経常利益-57百万円
純利益(親会社株主帰属)-44百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△17.37円
期末の財政状態
総資産2,041百万円
うち純資産 1,216 百万円自己資本比率 59.6%前期末比 -13.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+113,851
投資-36,162
財務+249,839
純増減+327,528

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,280,445千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,300百万円(前年比 +9.9%)
営業利益130百万円(前年比 +52.9%)
経常利益125百万円(前年比 +47.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益90百万円(前年比 +58.3%)
年間配当予想7円/株 → 7円/株(0.0%)
業績の増減要因

法人向け教育では新規の大型案件を獲得できず顧客単価も低下し、海外派遣型研修のリピート喪失や人員増により利益率が低下した。etudesは利用企業数の増加とetudes Plus等の利用拡大で増収、海外教室型研修も増収となったが、人件費・旅費交通費やエナジースイッチ子会社化に伴う一時的費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エナジースイッチ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年7月18日にクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結し、2024年10月18日付で子会社化する予定。
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費18,449千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人・機関投資家向け
期末発行済株式数2,554,400
期末自己株式数10,744
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高1,477百万円(前年比 0.0%)
営業利益-57百万円
経常利益-57百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-44百万円
1株当たり当期純利益△17.37円
自己資本比率当期末 59.6 / 前期末 73.1
総資産2,041百万円
純資産1,216百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー113,851千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-36,162千円
財務活動によるキャッシュ・フロー249,839千円
現金及び現金同等物期末残高1,280,445千円
通期業績予想売上高 3,300百万円(前年比 +9.9%) / 営業利益 130百万円(前年比 +52.9%) / 経常利益 125百万円(前年比 +47.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 90百万円(前年比 +58.3%)
年間配当予想7円/株 → 7円/株(0.0%)
減価償却費18,449千円
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エナジースイッチ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年7月18日にクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結し、2024年10月18日付で子会社化する予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人・機関投資家向け
期末発行済株式数2,554,400
期末自己株式数10,744
業績の増減要因法人向け教育では新規の大型案件を獲得できず顧客単価も低下し、海外派遣型研修のリピート喪失や人員増により利益率が低下した。etudesは利用企業数の増加とetudes Plus等の利用拡大で増収、海外教室型研修も増収となったが、人件費・旅費交通費やエナジースイッチ子会社化に伴う一時的費用が増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

法人向け教育で前年に実施した海外派遣型研修のリピートを失い、通常の研修の売上総利益率も低下した。加えて、人員増による人件費、営業活動に伴う旅費交通費、株式会社エナジースイッチの子会社化に伴う一時的費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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