読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式4,800株（取締役2名2,600株、執行役員2名2,200株）
取締役（社外取締役を除く）2名2,600株
執行役員2名2,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき906円
発行価額の総額4,348,800円
調達する資金の額
払込金額の総額4,348,800円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
4,348,800円の金銭（報酬）債権
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月17日から2027年5月16日まで
譲渡制限の解除条件
2024年5月17日から2024年12月期にかかる定時株主総会終結まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合も、所定の計算に基づき一部解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,600株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,200株
割当予定先の保有方針
2024年5月17日から2027年5月16日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年5月17日
払込金額の算定根拠
2024年4月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値906円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を取得している。
業績への影響
現時点で業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,800株（取締役2名2,600株、執行役員2名2,200株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき906円 |
| 発行価額の総額 | 4,348,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額4,348,800円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 2,600株、名称 執行役員2名 / 株数 2,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年5月17日から2027年5月16日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値906円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月17日から2027年5月16日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年5月17日から2024年12月期にかかる定時株主総会終結まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合も、所定の計算に基づき一部解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,600株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,200株 |
| 株式報酬の総額 | 4,348,800円の金銭（報酬）債権 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を取得している。 |
| 業績への影響 | 現時点で業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、対象役員の職責の範囲などを勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。