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百万円（営業利益予想の修正額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,125百万円+10.5%
営業利益-24百万円
経常利益-24百万円
純利益-20百万円
販管費1,320百万円
売上総利益率
率61.0%
前年同期比の増減ポイント3.0ポイント低下
営業利益率
率-1.2%
前年同期比の増減ポイント前年7.3%から低下
当四半期3か月の実績
売上高
648百万円
営業損失
-85百万円
通期業績予想
売上高
3,010百万円
営業利益
63百万円
経常利益
60百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
37百万円
営業利益率
2.1%
1株当たり配当金
7円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高70.6%（修正予算比）
法人向け教育事業71.1%
etudes事業69.7%
その他65.2%
営業利益明示なし
経常利益明示なし
純利益明示なし
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上計画比で145百万円のビハインド増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上総利益の増加65百万円
- 人件費・採用費の増加120百万円
- 新規顧客獲得目的費用の増加66.41百万円
- 新規顧客獲得目的費用控除後の連結営業利益前年差-98.44百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 法人向け教育事業の新規顧客年間取引単価従来想定320万円見込み230万円程度
- 法人向け教育事業の初年度取引額23年3Q2,500千円当初計画3,400千円
- etudesのARPU（月）現状約120,000円目標120,000円
新しい施策
- Human Capital コンサルティング部の創設
- 次世代etudesの自動申込機能などの供用開始
- 『管理職のための意思決定入門』のリリース
- 営業・マーケティング人員の拡充
- 次世代etudesの機能開発・性能強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR274百万円前年同期比+28.2%
- MRR（9月時点）22,989千円前年同期比+15.9%
- 利用企業数199社前年同期比+38.2%
- ARPU（9月時点）115,527円前年同期比-16.1%
- 解約率0.5%前年同期比-0.3%
- 新規開拓社数66社前年同期比+34.7%
- CAC回収期間17か月
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 法人向け教育事業の顧客あたり売上高5,740千円前年同期値5,435
- 法人向け教育事業の既存顧客単価6,767千円前年同期値5,914前年同期比+14.4%
- 法人向け教育事業の新規顧客単価1,999千円前年同期値2,982
- etudesの利用企業数199社前年同期比+38.2%
- etudesのARPU115,527円前年同期比-16.1%
セグメント別実績
- 法人向け教育事業売上高1,756百万円（前年比 +11.0%）営業利益115百万円
- etudes事業売上高257百万円（前年比 +14.0%）営業利益-5百万円
- その他売上高110百万円（前年比 +25.8%）
中期経営計画の目標
2024年通期
売上高4,046百万円
営業利益556百万円
単位_営業利益百万円
営業利益率13.8百万円
2025年通期
売上高5,106百万円
営業利益1,022百万円
単位_営業利益百万円
営業利益率20百万円
市場規模・シェア
- 企業向けカスタマイズプログラム市場3,680億円
- 企業向けeラーニング市場800億円
- LMSグローバル市場2.4兆円
- 相殺後企業向け市場総額5,320億円
従業員数
人数201人連結、正社員のみ、2023年9月30日時点
期中増減単体は第2四半期から変わらず165名
年間配当
1株当たり年間配当額7円
期末7円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,125百万円（前年比 +10.5%） |
| 営業利益 | -24百万円 |
| 経常利益 | -24百万円 |
| 純利益 | -20百万円 |
| 売上総利益率 | 率 61.0% / 前年同期比の増減ポイント 3.0ポイント低下 |
| 営業利益率 | 率 -1.2% / 前年同期比の増減ポイント 前年7.3%から低下 |
| 販管費 | 1,320百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 648百万円 / 営業損失 -85百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,010百万円 / 営業利益 63百万円 / 経常利益 60百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 37百万円 / 営業利益率 2.1% / 1株当たり配当金 7円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 70.6%（修正予算比） / 法人向け教育事業 71.1% / etudes事業 69.7% / その他 65.2% / 営業利益 明示なし / 経常利益 明示なし / 純利益 明示なし |
| 計画に対する自己評価 | 売上計画比で145百万円のビハインド |
| セグメント別実績 | セグメント 法人向け教育事業 / 売上高 1,756百万円（前年比 +11.0%） / 営業利益 115百万円、セグメント etudes事業 / 売上高 257百万円（前年比 +14.0%） / 営業利益 -5百万円、セグメント その他 / 売上高 110百万円（前年比 +25.8%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上総利益の増加 / 金額 65百万円、要因 人件費・採用費の増加 / 金額 120百万円、要因 新規顧客獲得目的費用の増加 / 金額 66.41百万円、要因 新規顧客獲得目的費用控除後の連結営業利益前年差 / 金額 -98.44百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ARR / 値 274百万円 / 前年同期比 28.2百万円、指標名 MRR（9月時点） / 値 22,989千円 / 前年同期比 15.9千円、指標名 利用企業数 / 値 199社 / 前年同期比 38.2社、指標名 ARPU（9月時点） / 値 115,527円 / 前年同期比 -16.1円、指標名 解約率 / 値 0.5% / 前年同期比 -0.3%、指標名 新規開拓社数 / 値 66社 / 前年同期比 34.7社、指標名 CAC回収期間 / 値 17か月 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 法人向け教育事業の顧客あたり売上高 / 値 5,740千円 / 前年同期値 5,435千円、指標名 法人向け教育事業の既存顧客単価 / 値 6,767千円 / 前年同期値 5,914千円 / 前年同期比 14.4千円、指標名 法人向け教育事業の新規顧客単価 / 値 1,999千円 / 前年同期値 2,982千円、指標名 etudesの利用企業数 / 値 199社 / 前年同期比 38.2社、指標名 etudesのARPU / 値 115,527円 / 前年同期比 -16.1円 |
| 従業員数 | 人数 201人（連結、正社員のみ、2023年9月30日時点） / 期中増減 単体は第2四半期から変わらず165名 |
| 業績見通しの前提 | 項目 法人向け教育事業の新規顧客年間取引単価 / 従来想定 320万円 / 見込み 230万円程度、項目 法人向け教育事業の初年度取引額 / 23年3Q 2,500千円 / 当初計画 3,400千円、項目 etudesのARPU（月） / 現状 約120,000円 / 目標 120,000円 |
| 中期経営計画の目標 | 2024年通期 売上高 4,046百万円 / 営業利益 556百万円 / 単位_営業利益 百万円 / 営業利益率 13.8百万円 / 2025年通期 売上高 5,106百万円 / 営業利益 1,022百万円 / 単位_営業利益 百万円 / 営業利益率 20百万円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 7円 / 中間 非開示 / 期末 7円 |
| 市場規模・シェア | 市場 企業向けカスタマイズプログラム市場 / 値 3,680億円、市場 企業向けeラーニング市場 / 値 800億円、市場 LMSグローバル市場 / 値 2.4兆円、市場 相殺後企業向け市場総額 / 値 5,320億円 |
| 新しい施策 | Human Capital コンサルティング部の創設、次世代etudesの自動申込機能などの供用開始、『管理職のための意思決定入門』のリリース、営業・マーケティング人員の拡充、次世代etudesの機能開発・性能強化 |
この書類が述べていない項目（8件）
店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。23年9月末時点の受注状況と第4四半期の受注見込みが計画を下回ったため。法人向け教育事業では新規顧客からの売上獲得が想定より進まず、新規顧客の年間取引単価も想定の320万円から230万円程度に低下する見込みとなった。etudes事業では導入時試用などの増加により顧客単価の向上が想定を下回った。加えて、営業・マーケティング人件費、採用費、広告費用、営業外注費用などの積極投資が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。