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書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+31.1%
基準 3,894目標5,106百万円
営業利益+55.3%
基準 658目標1,022百万円
営業利益率+3.1pt
基準 16.9目標20%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか連結売上高2,655、連結営業利益190 → 連結売上高2,772、連結営業利益230（連結売上高+4.9%、連結営業利益+14.6%）+4.4%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額計画期間全体の総額は非開示。2023年12月期の重点投資項目ごとの金額は示されている。
分野別の投資額分野 営業・マーケティング人員強化 / 金額 110百万円 / 対象時期 2023年12月期、分野 マーケティングツール導入・販促強化 / 金額 51百万円 / 対象時期 2023年12月期、分野 etudes事業・eラーニング販促強化 / 金額 57百万円 / 対象時期 2023年12月期、分野 etudes新規機能開発・次世代etudes開発 / 金額 88百万円 / 対象時期 2023年12月期
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向・DOEの数値目標は非開示。積極投資による売上高成長を優先し、1株当たり配当金7円を維持する方針。対象期間は2023年12月期。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01①国内大手企業顧客への包括的支援
02②オンライン化・eラーニング提供
03③国内中小企業顧客への拡大
04④プラットフォーム化
05⑤グローバル化
06営業・マーケティング人員強化
07マーケティングツール導入・販促強化
08販促強化
09etudes新規機能開発・次世代etudes開発
10etudes Plus
計画の前提国内企業向け研修サービス市場は毎期1.3%拡大見込み、eラーニング市場は毎期11.4%拡大、LMS市場は毎期14.7%拡大、LMSグローバル市場は毎期18.4%成長し、2027年に5.6兆円の予測、人的資本開示・リスキリング需要による売上成長への寄与は3%程度、競合取引のリプレースによる売上成長への寄与は13%
セグメント別目標セグメント 法人向け教育事業 / 売上高 2023年2,700百万円／2024年3,201百万円／2025年3,855百万円 / 営業利益 2023年1,039百万円／2024年1,213百万円／2025年1,612百万円 / 共通費配賦後営業利益 2023年397百万円／2024年543百万円／2025年917百万円、セグメント etudes事業 / 売上高 2023年410百万円／2024年660百万円／2025年1,036百万円 / 営業利益 2023年61百万円／2024年193百万円／2025年313百万円 / 共通費配賦後営業利益 2023年-70百万円／2024年62百万円／2025年139百万円、セグメント その他 / 売上高 2023年166百万円／2024年185百万円／2025年215百万円 / 営業利益 非開示
非財務目標指標 法人向け教育事業の顧客数 / 目標値 2023年400社／2024年490社／2025年580社 / 時期 各年12月期、指標 法人向け教育事業の期初人員数 / 目標値 2023年98人／2024年124人／2025年139人 / 時期 各年12月期、指標 etudes利用企業数 / 目標値 2023年248社／2024年397社／2025年627社 / 時期 各年12月時点
対象市場の規模市場 国内企業向け研修サービス市場 / 規模 2022年度5,320億円（予測）、2026年度5,610億円（予測） / 成長率 毎期1.3%拡大見込 / 出典 矢野経済研究所、市場 国内教育研修市場（企業向け＋個人向け） / 規模 2022年度10,908億円（予測） / 出典 矢野経済研究所、市場 グローバルLMS市場 / 規模 2022年2.4兆円、2027年5.6兆円（予測） / 成長率 毎期18.4%成長 / 出典 MarketsandMarkets、市場 法人向けeラーニング市場 / 規模 2022年度800億円（予測） / 成長率 毎期4.9%拡大 / 出典 矢野経済研究所、市場 LMS市場（法人・個人向け総合） / 規模 2022年度125億円（予測） / 成長率 毎期14.7%拡大 / 出典 矢野経済研究所
会社が挙げているリスク
若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、計画内容に大きく影響するリスク
顧客ごとの個別最適化、アセスメント等を通じた育成成果の定着支援について競争優位性を維持できなくなるリスク
見直し・取り下げの理由
事業環境に大きな変化はないが、22年12月期において、法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回る成長。顧客基盤が充実した分、23年以降の売上高計画を上方修正。etudes事業については、直近の実績から、eラーニング売上高を見直し。24年、25年の売上拡大のための販管費増加により23年、24年の営業利益を下方修正。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2023年度 中期経営計画 |
| 計画期間 | 2023年度～2025年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 3,894（2024年、2022年度中期経営計画） → 4,046（2024年、現計画）；5,106（2025年最終年度）（+1.2%（2024年）；2025年は比較対象なし） |
| 営業利益目標 | 658（2024年、2022年度中期経営計画） → 556（2024年、現計画）；1,022（2025年最終年度）（-15.7%（2024年）；2025年は比較対象なし） |
| 営業利益率目標 | 16.9%（2024年、2022年度中期経営計画） → 13.7%（2024年、現計画）；20.0%（2025年最終年度） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向・DOEの数値目標は非開示。積極投資による売上高成長を優先し、1株当たり配当金7円を維持する方針。対象期間は2023年12月期。 |
| 投資計画の総額 | 計画期間全体の総額は非開示。2023年12月期の重点投資項目ごとの金額は示されている。 |
| 分野別の投資額 | 分野 営業・マーケティング人員強化 / 金額 110百万円 / 対象時期 2023年12月期、分野 マーケティングツール導入・販促強化 / 金額 51百万円 / 対象時期 2023年12月期、分野 etudes事業・eラーニング販促強化 / 金額 57百万円 / 対象時期 2023年12月期、分野 etudes新規機能開発・次世代etudes開発 / 金額 88百万円 / 対象時期 2023年12月期 |
| セグメント別目標 | セグメント 法人向け教育事業 / 売上高 2023年2,700百万円／2024年3,201百万円／2025年3,855百万円 / 営業利益 2023年1,039百万円／2024年1,213百万円／2025年1,612百万円 / 共通費配賦後営業利益 2023年397百万円／2024年543百万円／2025年917百万円、セグメント etudes事業 / 売上高 2023年410百万円／2024年660百万円／2025年1,036百万円 / 営業利益 2023年61百万円／2024年193百万円／2025年313百万円 / 共通費配賦後営業利益 2023年-70百万円／2024年62百万円／2025年139百万円、セグメント その他 / 売上高 2023年166百万円／2024年185百万円／2025年215百万円 / 営業利益 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 法人向け教育事業の顧客数 / 目標値 2023年400社／2024年490社／2025年580社 / 時期 各年12月期、指標 法人向け教育事業の期初人員数 / 目標値 2023年98人／2024年124人／2025年139人 / 時期 各年12月期、指標 etudes利用企業数 / 目標値 2023年248社／2024年397社／2025年627社 / 時期 各年12月時点 |
| 計画の前提 | 国内企業向け研修サービス市場は毎期1.3%拡大見込み、eラーニング市場は毎期11.4%拡大、LMS市場は毎期14.7%拡大、LMSグローバル市場は毎期18.4%成長し、2027年に5.6兆円の予測、人的資本開示・リスキリング需要による売上成長への寄与は3%程度、競合取引のリプレースによる売上成長への寄与は13% |
| 重点施策 | ①国内大手企業顧客への包括的支援、②オンライン化・eラーニング提供、③国内中小企業顧客への拡大、④プラットフォーム化、⑤グローバル化、営業・マーケティング人員強化、マーケティングツール導入・販促強化、販促強化、etudes新規機能開発・次世代etudes開発、etudes Plus |
| 前計画の実績 | 連結売上高2,655、連結営業利益190 → 連結売上高2,772、連結営業利益230（連結売上高+4.9%、連結営業利益+14.6%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 事業環境に大きな変化はないが、22年12月期において、法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回る成長。顧客基盤が充実した分、23年以降の売上高計画を上方修正。etudes事業については、直近の実績から、eラーニング売上高を見直し。24年、25年の売上拡大のための販管費増加により23年、24年の営業利益を下方修正。 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内企業向け研修サービス市場 / 規模 2022年度5,320億円（予測）、2026年度5,610億円（予測） / 成長率 毎期1.3%拡大見込 / 出典 矢野経済研究所、市場 国内教育研修市場（企業向け＋個人向け） / 規模 2022年度10,908億円（予測） / 出典 矢野経済研究所、市場 グローバルLMS市場 / 規模 2022年2.4兆円、2027年5.6兆円（予測） / 成長率 毎期18.4%成長 / 出典 MarketsandMarkets、市場 法人向けeラーニング市場 / 規模 2022年度800億円（予測） / 成長率 毎期4.9%拡大 / 出典 矢野経済研究所、市場 LMS市場（法人・個人向け総合） / 規模 2022年度125億円（予測） / 成長率 毎期14.7%拡大 / 出典 矢野経済研究所 |
| 認識するリスク | 若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、計画内容に大きく影響するリスク、顧客ごとの個別最適化、アセスメント等を通じた育成成果の定着支援について競争優位性を維持できなくなるリスク |
| 公表日 | 2023年3月30日 |
この書類が述べていない項目（7件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業環境に大きな変化はないものの、2022年12月期に法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回り、顧客基盤が充実したため、2023年以降の売上高計画を上方修正した。etudes事業は直近実績を踏まえて売上計画を見直し、2024年・2025年の売上拡大に向けたマーケティング費用などの販管費を積み増すため、2023年・2024年の営業利益を下方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。