アクセスグループ・ホールディングス（7042）・リスク再掲
増資資金の投資効果未達リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
調達資金の使途変更・投資効果未達リスク157社が書いているテーマ・逆風157社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合」
固定資産投資、資本業務提携、M&A等の投資回収未達リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合」
固定資産投資に加え、資本業務提携やM&Aを含む投資回収未達リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合」
固定資産投資に加え、資本業務提携やM&Aを含む投資回収未達リスクを継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。」
従来の固定資産投資に加え、資本業務提携やM&Aまで投資対象を広げ、投資回収未達リスクの範囲を拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。」
公募増資資金の使途と投資効果未達リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。」
公募増資資金の投資効果未達リスクを引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社が実施した公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件費、及び借入金の返済資金等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。」
上場後の資金使途と投資効果に関するリスクを開示している。