アクセスグループ・ホールディングス（7042）・方針再掲
収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用199社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続している。利益剰余金期首残高および当期損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続しており、当第2四半期累計の損益および利益剰余金期首残高への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期から収益認識会計基準等を適用した。利益剰余金の期首残高および当第1四半期の損益への影響はないと記載している。また、時価算定会計基準等も期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。