個人情報漏えいによる信用・損害賠償リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。」
自社の漏えい事故だけでなく、他社の個人情報漏えいや不適切利用による登録回避・利用減少の波及リスクを追加している。 - 2026-06-04前進株主総会
「当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。」
個人情報・情報セキュリティ管理について、規程に基づく規則制定および教育を行う体制を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合」
プライバシーマーク、個人情報保護プログラム、損害保険による対策と、漏えい時の業績影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合」
プライバシーマーク、個人情報保護プログラム、損害保険による対策と、漏えい時の業績影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。」
プライバシーマーク、個人情報保護プログラム、損害保険による管理と漏えいリスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合」
プライバシーマークと個人情報保護プログラムによる管理、および漏えい時の業績影響リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。」
個人情報管理体制と漏えいリスクを引き続き強調している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、全社でプライバシーマークを取得し、個人情報保護を順守する体制を敷いておりますが、情報漏えい事故が発生する確率は皆無ではありません。」
DM、テレマセンター、キャンペーン事務局、各Webサイトで個人情報を取り扱っている。